経営管理ビザで飲食店を経営している中国人男性の帰化申請

　帰化申請事例　No.20

沖縄県にお住まいの中国人男性から帰化申請のご依頼を受けました。

中国で生まれ、約8年前に投資・経営ビザで来日された方であり、この先も日本で家族一緒に暮らしていきたいと考えていることもあり帰化申請をしたいという事例です。

この方は、現在奥様とお子様の家族3名で暮らされており、来日時より設立した会社で代表取締役として働いておられます。今回の帰化申請にあたり、家族そろって帰化申請をされたいということで3名分の帰化申請手続きをさせて頂きました。

担当者

投資・経営ビザは現在は経営・管理ビザという名前になっています。懐かしいですね！

注意

個人を特定できないよう多少の修正や加工を施しております。

帰化申請の内容
- 帰化申請までの経緯
帰化申請の申請書類一覧表
- 本国の資料
- 日本の資料
プロの視点でチェック

帰化申請の内容

帰化申請までの経緯

出生

1980年6月

中国で出生

家族構成

本人、妻、子、父、母、兄（※父母、兄は中国在住）

本人、妻、子の3人世帯

国籍および在留資格

中国（経営管理ビザ・1年）

職業

代表取締役

帰化許可申請

2022年12月

帰化申請の申請書類一覧表

本国の資料

国籍証明書（本人、妻、子）
出生公証書（本人、妻、子）
婚姻公証書（本人、父母、妻の父母）
親族関係公証書（本人、妻、子）
上記中国書類の日本語訳文

日本の資料

身分関係図
帰化許可申請書（本人、妻、子）
親族の概要（居住地区分／日本）（本人）
親族の概要（居住地区分／外国）（本人、妻）
履歴書（その1）（本人、妻）
履歴書（その2）（本人、妻）
生計の概要（その1）
生計の概要（その2）
事業の概要
居宅・勤務地付近の略図等（本人、妻、子）
パスポートの写し（本人、妻、子）
出生届記載事項証明書（子）
住民票
改製原住民票
在勤及び給与証明（本人、妻）
在学証明書
給与所得の源泉徴収票（本人、妻）
履歴事項全部証明書
食品営業許可証
市県民税納税証明書（本人、妻）
市県民税所得証明書（本人、妻）
消費税及び地方消費税の確定申告書
法人税及び地方法人税の確定申告書
決算報告書
株主資本等変動計算書
法人税　納税証明書（その１　納税額等証明用）
法人税　納税証明書（その２　所得金額用）
法人事業税等　納税証明書
消費税及地方消費税　納税証明書（その１　納税額等証明用）
給与所得に関する源泉徴収簿（本人、妻）
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（写）の領収証書
法人県民税　納税証明書
法人市民税　納税証明書
社会保険料納入証明書
被保険者記録照会回答票（本人、妻）
被保険者記録照会（納付Ⅱ）（本人、妻）
健康保険被保険者証の写し（本人、妻、子）
卒業証明書（本人、妻）
運転免許証の写し
運転記録証明書
賃貸借契約書の写し
預金通帳の写し
在留カードの写し（本人、妻、子）
保有個人情報の開示をする旨の決定について（出入）（本人、妻、子）

プロの視点でチェック

帰化申請のポイント

特になし
年金保険料の遅延・滞納
年金免除期間がある
健康保険料の遅延・滞納
住民税の遅延・滞納
年収に不安がある
過去に自己破産している
多額の借金がある
交通違反がある
交通違反以外の法律違反がある
書類が取得できない
過去の自分の情報を忘れている
海外渡航期間が長い
経営者（会社役員）・自営業者である
帰化申請者本人が高齢である
在留資格と活動内容が一致していない
居住要件に不安がある
就労要件に不安がある
日本語能力に不安がある
その他

先生の解説

経営者（会社役員）・自営業者である

帰化申請の際、会社の経営者や会社役員だった場合は、会社の資料を提出する必要があります。また、今回の方の場合、数年前まで会社の経営状態がよろしくなく、在留期間1年の更新が続いておりました。今回の帰化申請にあたり、経営状態が徐々に良くなっていることや、在留期間3年の経営管理ビザが取得できたため、帰化申請手続きを進めています。