【新創業融資】栃木で日本政策金融公庫から融資を受ける - コモンズ行政書士事務所

1.起業するときは新創業融資制度で資金調達を！

本来、事業の融資を受ける場合、銀行ではそれまでの実績をみます。例えば、財務状況や資金繰り、企業の定性情報、過去の財務諸表、他の金融機関との取引状況などが重視されます。創業して間もない会社の場合、実績が無いので銀行で融資が通ることは稀なことです。一方、日本政策金融公庫の場合は、創業時から利用できる新創業融資制度が用意されています。なぜ、日本政策金融公庫が積極的に創業融資をしてくれるのかというと、政府系金融機関であり、国の政策のもと、創業支援を重点的に行っているからです。事業の大小に関わらず、これから創業しようと考えている人は、創業時に一番借りやすい日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用してスタートアップしてみませんか。日本政策金融公庫で融資を受けることができた場合、融資実績を評価してくれ、他の金融機関からも融資を受けやすくなります。こうしたメリットを上手く活用し、栃木で創業するときは日本政策金融公庫の新創業融資制度で資金調達しましょう。

2.日本政策金融公庫の創業融資と栃木県の創業融資を比べてみました

創業するときの融資先を大きく分けると2つあります。一つは、日本政策金融公庫の創業融資、二つは、栃木県と保証協会の融資で制度融資とも呼ばれています。日本政策金融公庫の創業融資申込を行い、希望額に達しないようであれば栃木県の創業融資を受ける流れが一般的によくある流れです。私たちコモンズ行政書士事務所では、現在、日本政策金融公庫の創業融資サポートのみ行っていますが、ご参考までに栃木県と保証協会の融資の内容と併せてご確認ください。

• 借入額について

日本政策金融公庫の限度額は3000万に対し、栃木県の限度額は3000万です。

• 借りられるまでの期間

日本政策金融公庫と比較すると、融資実行が2ヵ月以上遅れることがあります。

• 金利

どちらも同程度であり、一般的に低金利といえるでしょう。日本政策金融公庫は、利子だけで信用保証料が不要です。
一方、栃木県は信用保証協会を通して融資しますので、利子＋信用保証料が実質的な金利負担額となります。

• 無担保無保証

日本政策金融公庫は、最大の魅力である無担保無保証です。
栃木県は、原則として法人代表者の連帯保証が必要です。

• 審査の厳しさ

一概にどちらが有利はありません。

3.新創業融資制度の要件を確認しよう

日本政策金融公庫では、「新規開業資金」と呼ばれる一般的な創業融資制度があります。そして、特例措置として、無担保・無保証という特別な条件が設定されたものが「新創業融資制度」です。つまり、これから創業しようと考えている人は、新規開業資金の申込みを行う際、「新創業融資制度」の条件に該当していることを証明できれば、無担保・無保証人の優遇措置を受けることができるのです！

「新創業融資制度」の3つ要件

• 税務申告を2期終えていない法人・個人であること
• 創業資金1/10以上の自己資金を準備すること
• 6年以上の業種経験があること

新創業融資制度の要件は「創業の要件」「自己資金の要件」「業種経験の要件」の３つの要件すべてを満たす必要があります。要件を満たしていない場合は残念ながら「新創業融資制度」を受けることが出来ず、お金を借りるための条件が厳しくなります。

4.新創業融資制度の自己資金1/10以上とは？

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件の一つとして、「創業資金1/10以上の自己資金があること」があります。例えば、創業資金1,000万円で融資を申し込む場合
自己資金　⇒　100万円
創業融資　⇒　900万円　となります。

新創業融資制度の要件上、自己資金の9倍まで創業融資を受けることができるようになっていますが、実際は自己資金の3～4倍の融資が非常に多いです。なので、上記の例ですと300万円～400万円の融資が一般的でしょう。
ちなみに、法人として300万円の融資を受けるということは、約420万円の利益を作るというように考えることもできます。法人税の基本的な求め方として、ざっくりですが利益に対して実効税率30％です。なので、420万円×30％＝126万円が法人税となり、420万円-126万円≒300万円となります。
利益420万円作るためにどれだけの月数が必要になるかはそれぞれですが、簡単なことではないと考えます。その時間短縮のため、融資を受けるという考え方もありますので是非とも参考にしてみてください。

5.新創業融資制度の金利を知ろう

日本政策金融公庫で創業融資を受ける＝借金することに変わりはありません。借入金額によって、おおよその毎月の返済額を事前に確認することができます。日本政策金融公庫で創業融資を受ける際は金利シミュレーションを使って毎月の返済金額と金利を確認するようにしましょう。なお、日本政策金融公庫の新創業融資制度の基準利率は、2.46～2.75％です。創業融資を受けることは、具体的な返済計画も必要です。ご自身の収支計画に見合った返済計画となっていることを確認してから創業融資の申込みを行うよういたしましょう。

6.私は、融資を受けた方がいいの？

「私は、融資を受けた方がいいのか？」に対して、考え方は色々あるでしょうが、やはり借りることをお勧めします。実際に借りて必要がなかったら返してしまうという考え方もあります。その際金利負担分は余計な支出かもしれませんが、資金ショートするリスクと比べてみるとそこまでの負担になっていない可能性もあります。例えば、500万円を金利2％、5年返済で借り入れた場合の金利は約25万円です。日本政策金融公庫の場合、一括繰上返済についても柔軟に対応いただけますので、借り入れて必要がないようであれば一括返済も可能です。そのように考えてみるといかがでしょうか。金融機関は、晴れの日に傘を貸して雨の日に傘を返せと言うなんてことはよく聞きますね。どこから資金調達するのか、そしてどこへ資金を投入するのか、一つ一つが経営判断です。可能な限りの情報収集を行って、最善の選択をしましょう。なお、大原則として融資を受けるかどうかは、その人の考え方次第です。そこで改めて、日本政策金融公庫の新創業融資制度を受けるメリットを整理させていただきますね。

① 創業融資を受けやすい

起業家は1年間で約20～30万人（栃木を含む全国）
創業融資は1年間で約3万件～4万件（栃木を含む全国）

② 創業後は想像以上にお金が減る

創業する人たちは、夢や目標を持って第一歩を踏み出します。「よりよいサービスを提供したい」「地域社会に貢献したい」「社会に喜ばれる会社にしたい」などさまざまです。こうした夢や創業者の強烈な願望などのため決意して創業するのですが、創業後に待っている現実は、想像していたよりもはるかに大変なことが分かります。日本政策金融公庫の創業融資のアンケートでは、約90％の経営者が何らかの悩みを抱えています（日本政策金融公庫「2017年度新規開業実態調査」）

③ 創業融資後、金融機関の信用が高まる

日本政策金融公庫の審査が可決されると「融資を受けた」という実績が残ります。このため、銀行を始めとした民間の金融機関でも、今後の審査が通りやすくなるのです。銀行の審査が厳しいという方は、まずは「日本政策金融公庫で融資」を受けてみましょう。借入の実績を積み重ねていけば「会社の信頼度」も増し、他行での融資もスムーズになります。

7.個人の信用情報は創業融資の前提条件のようなもの！

日本政策金融公庫の創業融資の審査では、申込者から申込みを受けてから個人の信用力チェックが行われます。創業融資は、基本的に創業前もしくは創業後間もない企業向けに融資審査をすることから、実績がない状態であるため申込人となる代表者本人の信用情報が個人の信用力を測る上で特に重視されております。その中でも代表的なものがCICの信用情報です。

株式会社シー・アイ・シー（以下、CIC）は、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。CICは、加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支えています。

上記のとおり、信用情報とはクレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報をさします。日本政策金融公庫はCICの加盟会員に名前を連ねており、CICに集まる情報はもとより様々な情報源から社会的信用力をチェックします。

では、具体的にどのように信用情報を確認するかといいますと、CICへ個人の情報を開示請求することができ、そちらの入金状況で確認することができます。

毎月期日通りに支払っている方につきましては入金状況が「S」となります。カードローン等があったとしても入金状況が「S」となっている場合には、借入金額が多額な場合を除き融資に与える影響は少ないと考えられます。ここで問題となってくるのが「S」以外の記号が記載されている場合です。数多くの開示報告書を見てきた中でよく見かけるのが「A」です。この「A」はお約束の日に入金がなかったことを示す記号となります。「A」 があれば、融資金の返済も返済期日に入金して貰えない可能性があると融資担当者に思われてしまいます。

たまたま1回だけならまだしも「A」を繰り返している方につきましては返済能力に問題があるとみなされて融資が通りにくくなる可能性があります。また、この開示報告書には携帯端末の分割支払いも記載されます。関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、クレジットローンが組まれているため記載されてしまいます。たとえ携帯端末の分割支払いだったとしても滞納を繰り返していると返済能力に問題があるとみなされますので注意が必要です。

8.借入金の返済ができなくなったらどうなるの？

日本政策金融公庫で創業融資を借入れ、返済ができなくなった場合について一般的な流れをご説明させていただきます。

• 日本政策金融公庫から電話連絡がきます

口座振替が行われないと電話がきます。入金と振替のタイミングが合わず、支払いが出来ていなかった時も考えられますので、引き落としされなかった場合はその旨をきちんと伝えましょう。原則、本来の返済期限の翌日から延滞扱いとなり、すぐにお金を入金できるのであれば問題はありませんが、気付くのが遅くなり延滞扱いとなると、延滞利息が課されますので注意しましょう。また、事前に支払いが間に合わないと分かっている場合は、相談を持ち掛けるようにしましょう。

• 日本政策金融公庫から、債券回収会社に債権が譲渡される

日本政策金融公庫からの電話督促を無視すると督促状が送られてきます。催促の電話を受けた後も支払っていない場合は、債権回収会社に債権が売却される可能性があります。債権を買い取った旨と、一括請求金額、返済に関しての相談連絡先が書かれた「代位弁済履行通知書」という書面が届く可能性があるのです。この文書が届いてからも何もせず放置をしていると、差し押さえや訴訟に発展する可能性があります。

• 債権回収会社から訴訟され、法的措置がとられる

債権回収会社は返済不能と判断すると、直ちに裁判を起こし、商品の在庫や事業所などを差し押さえ、債権を回収しようとします。法的措置をとられてしまえば、事業を続けることは出来なくなります。

• 倒産となる

裁判に出頭し弁明をしても、借金を返していない方が悪いのは当然ですので債権回収会社の勝訴になることは避けられません。そして、実質的な倒産となるでしょう。

9.最短１ヵ月で創業融資を目指そう

日本政策金融公庫の創業融資は、スムーズにいけば申込みから融資の着金まで最短1ヵ月で可能となっております。下記にて、全体の流れを把握して最短で創業融資を受けることができるよう準備してみてくださいね。

① 日本政策金融公庫（国金）にお申し込み

法人は本店所在地、個人の場合は事業所を管轄する日本政策金融公庫の支店へ申込みを行います。申込みする際は、借入申込書・創業計画書を提出することで受付してくれます。

② 面接日と必要書類のご案内

お申込後、日本政策金融公庫担当者から面談日と必要書類について電話連絡が入ります。面接日までに必要書類を整えて面談の心構えをしておきましょう。

③ ご面談

日本政策金融公庫の担当者一人で面談を実施します。面談の時間は、一般的に30分から40分ほどです。創業計画書など、提出している書類に沿って話が展開されていきます。真摯に情熱をもって面談に臨みましょう。

④ 結果通知・融資実行

日本政策金融公庫の担当者からお電話にて結果が通知されます。融資がおりた場合、後日契約に関しての書類が送付されます。書面返送後、おおよそ3日後に融資額が着金されます。

⑤ ご返済

返済予定表に沿って毎月の返済を行います。

10.創業融資の必要書類を確認しよう！

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むときに必要な書類は、①借入申込書、②創業計画書の2点になります。

11.その他にも必要な書類はあるの？

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むときに必要な書類は、①借入申込書、②創業計画書の2点以外にも、下記の書類の提出を求められることがあります。

12.事業計画書っているの？

日本政策金融公庫では、創業融資をご利用される方向けに創業のポイント集を掲載しているホームページがございます。その中でも、あまり知られていませんが、日本政策金融公庫では企業の決算数値をもとに経営指標となるデータ（小企業の経営指標）をホームページ上で公開しています。資料の見方に苦戦するかもしれませんが、日本政策金融公庫の担当者が審査の参考にしている数字ですので活用できると説得力ある資料作りに役立つでしょう。

• 収益性の指標：「売上高総利益率」

これは企業の収益性を表す指標のひとつです。計算式は【売上高-原価÷売上高×100】です。売上から原価を引いた金額は粗利と呼ばれますが、その粗利が売上に対してどれだけの割合を占めているのかを求めるのです。つまりは粗利益率のことです。例えば、売上100万円、仕入30万円の粗利益率は70％となります。創業計画書の粗利益率が同業他社と異常に高かったり低かったりすると、なぜ？となりますのでその理由を答えられるようにしておきましょう。

• 生産性の指標：「従業員1人当たりの売上高」

これは企業の生産性を表す指標のひとつです。計算式は【売上高÷従業員数（パートアルバイト除く）】です。売上高1億円の企業に社員10名いる場合の従業員一人当たりの売上高は、1,000万円です。あくまで目安ですので、参考にするのと同時にご自身に合った目標値を設定するとよいでしょう。

• 安全性の指標：「損益分岐点率」

こちらは企業の安全性を表す指標のひとつです。計算式は【販管費などの固定費÷売上総利益×100】です。この損益分岐点率は100％を基準とし、低ければ低いほど良いとされています。覚えていただきたい考え方としては、いわゆる「利益がトントン」の状態が100％であり、それを下回ると「黒字」、上回ると「赤字」となることです。つまり、企業としては100％を下回る数値を目指すこととなります。

以上が経営指標の見るべきポイントです。
この小企業の経営指標調査は、50人未満の法人企業が対象としており、「業種別」と「従業員規模別」に分けられています。経営指標の中にはその他たくさんの指標がありますが、まずはこの基本となる３つを知っていただければ十分かと思います。基本的に経営者ご自身の感覚と一致してくるかと思いますが、こうした他社の決算書からでてくる数字を拾って一度計算してみるのも新しい発見につながるかもしれませんので是非お試しください。

13.Ｑ＆Ａ

日本政策金融公庫（国金）の新創業融資制度を利用してお金を借りる場合のよくあるＱ＆Ａを下記にまとめております。事業を経営するためには多くのお金が必要になり困っている経営者も多くおられるため、私たちは少しでも多くの方にこの創業融資を利用してお客様の夢の実現のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

14.料金について

15.手続きの流れ

16.コモンズ行政書士事務所について

私たちは日本政策金融公庫の新創業融資制度の専門の行政書士であり、起業後すぐに資金調達ができるよう全力でサポートしています。新創業融資制度は、新たに事業をはじめる社長に寄り添って可能な限り積極的に融資していただける融資制度となっております。私たちは、年齢、性別、業種問わず、新たに事業をはじめる社長の思いに対して真摯に向き合って諦めず融資の手続きをお手伝いした実績が多数あります。このように、新創業融資制度に関する知識・ノウハウが大量にあるので申し込みに至るまでのスピードや融資担当者に社長のビジネスをわかりやすく伝えるよう、融資を受けるために必要な書類作成の精度が高く、また、新創業融資制度の面談に関するアドバイスや面談のポイントのご説明はもちろん、面談後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に融資着金が実現するように精一杯サポートさせていただきます。日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用件数は年々増加傾向にあり、新創業融資制度サポートを行う私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。新たに事業をはじめる社長で日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用する場合はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務”が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員（コモンズメンバー）で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。

17.店舗紹介

日本政策金融公庫（国金）の各都道府県の店舗を紹介しております。

18.栃木の観光スポット

栃木の観光スポットをご紹介しております。