【新創業融資】インターネット申込の方法を解説 - コモンズ行政書士事務所

新創業融資とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業などの支援を目的としているため、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資をしてくれます。 創業時に資金が必要な場合はぜひ「新創業融資」を利用したいところです。

2021年5月から開始した日本政策金融公庫の新しい申込サービスです。事業資金の融資を申し込む際、これまでは郵送で申込みを行うか、窓口で申込みを行うかどちらかでしたが、メールで申込みを行うことができるようになりました（署名不要・24時間365日受付可能）

日本政策金融公庫で融資を申し込む方は、インターネット申込（メール申込）で申込みすることを検討してみてはいかがでしょうか。このサイトでは、日本政策金融公庫で創業融資をメール申込みする時のご案内をさせていただきます。是非、ご参考にしてくださいね。

創業融資の申込みを行う方法として、2021年5月からインターネット申込（メール申込）が開始されましたが、郵送や窓口での申込みが廃止されたという訳ではありません。そのため、申込書類を手書きしたい方にとっては郵送、窓口での申込みを行う方が便利かもしれません。ただし、郵送や窓口で申込みを行う場合は、政策金融公庫のホームページから書式をダウンロードし、書類記入後に印刷・署名をして書類郵送又は窓口まで持参してご提出する段取りがあります。

インターネット申込（メール申込）では、政策金融公庫の専用フォームに申込情報を入力し、書類添付して申込送信を行うだけで融資の申込みが完了します。郵送、窓口での申込みと比較すると、インターネット申込（メール申込）の場合は比較的簡単に申込みができる点がメリットといえるでしょう。

インターネット申込（メール申込）では、スマートフォンでも申込可能となっていますが、メール申込にあたり創業計画書などの書類を添付しなければならないため、ご自身でメール申込を考えている場合、パソコンは必須となるでしょう。また、政策金融公庫のインターネット申込を利用するにあたっては、推奨ブラウザ（Internet ExplorerやGoogle Chrome等）が掲載されていますので、インターネット申込を行う前に確認しておきましょう。

インターネット申込（メール申込）では、必要書類の電子データを添付します。電子データのファイル形式については、政策金融公庫で推奨しているファイル形式がありますので事前に確認しておきましょう。

以上、日本政策金融公庫のインターネット申込についてご紹介させていただきました。申込みのIT化により、24時間365日メール申込みできるようになったことは喜ばしいことですね。

なお、従来通りに郵送や窓口申込み方法をとることもできますので、インターネット申込が難しいなと感じる方は郵送や窓口でご対応していただいて大丈夫です。また、インターネット申込と郵送、窓口申込の選択によって審査基準や審査期間が異なることはありませんのでこの点もご安心ください。

コモンズ行政書士事務所では、メール申込み、郵送申込み、窓口申込み全てに対応しておりますので、創業融資の申込みにあたってご不明点等ございましたら、どうぞお気軽にご連絡くださいね。

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私たちは日本政策金融公庫の新創業融資制度の専門の行政書士であり、起業後すぐに資金調達ができるよう全力でサポートしています。新創業融資制度は、新たに事業をはじめる社長に寄り添って可能な限り積極的に融資していただける融資制度となっております。私たちは、年齢、性別、業種問わず、新たに事業をはじめる社長の思いに対して真摯に向き合って諦めず融資の手続きをお手伝いした実績が多数あります。このように、新創業融資制度に関する知識・ノウハウが大量にあるので申し込みに至るまでのスピードや融資担当者に社長のビジネスをわかりやすく伝えるよう、融資を受けるために必要な書類作成の精度が高く、また、新創業融資制度の面談に関するアドバイスや面談のポイントのご説明はもちろん、面談後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に融資着金が実現するように精一杯サポートさせていただきます。日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用件数は年々増加傾向にあり、新創業融資制度サポートを行う私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。新たに事業をはじめる社長で日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用する場合はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務”が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

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