新創業融資に必要な書類とは? - コモンズ行政書士事務所

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新創業融資に必要な書類とは?

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1.新創業融資に必要な書類とは?

新創業融資に必要な書類とは?

これから起業・独立する人のための制度、新創業融資制度を申請するには申請先である日本政策金融公庫に提出する書類が必要になります。一般的に融資を受けるためには「決算書」が必要になります。決算書とは、どのくらい儲けが出たのかそれとも損失が出たのか、また会社が今どのような財政状態にあるのかといった、会社の状況を報告するための書類であり貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書など複数の書類で構成されています。新創業融資制度を申請する場合、多くの人が会社設立後すぐに申請を行うため、決算書を提出することができません。そのため、日本政策金融公庫では「創業計画書」や「月別収支計画書」、「企業概要書」などのテンプレートが用意されています。

POINT《融資限度額》

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。しかし、実際に貸してくれるお金は、1,000万円以下が多いです。

2.新創業融資制度を活用する場合とそれ以外からお金を借りる場合

新創業融資制度を活用する場合とそれ以外からお金を借りる場合

創業前や創業間もない時期に、銀行(民間の金融機関)からお金を借りることは現実的に不可能と言えるでしょう。仮に、お金を借りることができたとしても、金利も高く、担保や保証人を求められることがほとんどです。しかし、日本政策金融公庫は銀行(民間の金融機関)が融資を行うことが困難な対象に対し積極的に融資を行っている機関であるため、低金利・無担保・無保証でお金を借りることが可能です。

POINT《新創業融資制度の融資件数と融資額》

2018年中、新創業融資制度を利用した融資件数は35,843件あり、融資額は合計で約1,411億円となっています。1件あたりの平均の融資額はおおよそ400万円となっております。

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新創業融資について、もっと詳しい情報が知りたい方はこちらのページをご覧ください。新創業融資の基礎知識からマニアックな知識まで全て網羅しております!

日本政策金融公庫から新創業融資を受ける

3.新創業融資制度を利用するならいくら自己資金が必要ですか?

新創業融資制度を利用するならいくら自己資金が必要ですか?

新創業融資制度を利用して融資を受ける場合、自己資金の金額によって借りることができるお金の金額が決まります。自己資金は多ければ多いに越したことがありませんが、最低でも100万円ぐらいを用意しておくことをおすすめします。

基本的に、今まで貯めてきたお金を自己資金としてみますが、次の1~3についても自己資金としてみてもらうことができます。

1.みなし自己資金

すでに事業を開始して設備投資等に資金を投じている場合、その金額を自己資金として判断してもらえる場合もあります。広告費や交際費などの販管費は難しいこともありますが、設備投資の場合はみなし自己資金となる可能性が高いです。

2.資産を売却した自己資金

有価証券などの金融資産や、車などの自己資産を売却して創業資金に充てる場合も、自己資金として認められます。預貯金と同じく、確実に資産形成してきた結果だと評価されるので、経営者としての評価にも繋がります。

3.第三者割り当て増資による自己資金

第三者から出資してもらうことについて、返済義務がないものであれば基本的に自己資金としてみなしてくれます。
なお、返済義務のない贈与されたお金を自己資金として認めてもらえるかは判断が分かれますが、経験上、親兄弟などの親族は〇、友人などは△です。贈与契約書を締結するなど、贈与の理由をはっきりさせておくようにしましょう。また、お金の流れがはっきりするように、親名義の口座から直接振り込んでもらうことも大切です。

POINT《資本金は自己資金に含まれるの?》

資本金が全額自己資金に含まれると考えることは危険です。なぜなら、資本金の額がそのまま現金で残っているとは限らないからです。つまり、今あなたの手元に現金がいくらあるかが重要です。

4.お金の返済について

新創業融資制度の要件を確認しよう

新創業融資制度の返済期間は、おおむね、以下の返済期間が適用されます。

●設備資金…20年以内(うち据置期間2年以内)
●運転資金…7年以内(うち据置期間2年以内)

※据置期間とは、借りたお金の元本の返済を待ってもらう期間のことをいいます。通常、融資を受けた場合、指定の返済日に借りたお金の元本と利息を払わなければいけませんが、すぐに利益を上げることが難しい創業時には、元本の支払いを据え置き(待ってもらい)、利息のみの支払いだけで済ませることができます。

POINT《新創業融資の金利について》

新創業融資制度の金利は、「固定金利」になっています。一般的には、融資するときの利率が完済まで適用される固定金利より、政策や市場の動向に合わせ定期的に金利が変動する変動金利の方が低く設定されています。そのため、変動金利の方が得しているように思われますが、返済しているうちに金利が高くなる可能性も0ではなく、金利がいつ上がるか分からないという不安がつきまとうのが変動金利の難点です。

5.自己資金の3倍程度が融資金額になる

新創業融資制度の自己資金1/10以上とは?

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件の一つとして、「創業資金1/10以上の自己資金があること」がありますが、実際は、自己資金の3~4倍の融資が非常に多いです。
そのため、自己資金が100万円だった場合はおおよそ300万円の融資が、自己資金が300万円だった場合はおおよそ900万円の融資が下りることになります。

POINT《自己資金の「見せ金」はやめましょう!》

自己資金が足りない場合によくあるケースとして、人からお金を一時的に借りて、自分の預金通帳にお金を入れる(いわゆる「見せ金と呼ばれる」)ことをする人がいますが、これは実際には自分のお金ではないので自己資金になりません。自己資金を他人のお金があたかも自分のお金であるかのように偽装するのはやめましょう!

6.創業融資に必要な書類とは?

創業融資に必要な書類とは?

新創業融資制度には、様々な書類が必要になりますが、代表的な書類は以下のようなものがあります。

● 企業概要書

企業概要書とは、企業の沿革や経営者の略歴、取扱商品・サービス等の企業内容などについて記入する書類です。

企業概要書 企業概要書

● 創業計画書

創業計画書とは、創業の動機や経営者の略歴、仕入れ先や取引先、事業の見通しなどについて記入する書類です。

創業計画書 創業計画書

● 借入申込書

借入申込書とは、借り入れたい金額などについて記入する書類です。

借入申込書
POINT《さらに必要になる資料とは?》

上記の3つの書類(企業概要書、創業計画書、借入申込書)以外にも、新創業融資制度で提出する書類をご紹介いたします。

□ 代表者の運転免許証の写し
□ 代表者個人の通帳の写し
□ 法人名義の通帳の写し
□ 代表者自宅の賃貸契約書の写し
□ 代表者自宅の登記簿謄本の写し
□ 事務所の賃貸契約書の写し
□ 事務所の登記簿謄本の写し
□ 不動産の登記簿謄本
□ 法人の履歴事項全部証明書
□ 創業動機書
□ 取扱商品・サービスの根拠資料
□ 取引を証する資料
□ 借入状況を証する資料
□ 資金繰り表(3年分)
□ 返済予定表
□ その他適宜

7.融資までに最短でも1か月必要です

融資までに最短でも1か月必要です

新創業融資制度は、スムーズにいけば申込みから融資の着金まで最短1ヵ月で可能となっております。弊所では2か月くらい前から準備を進めることをおススメしております。創業2年以内という条件もありますので、創業後に新創業融資を申請する場合は、申請のタイミングに十分気をつけてください。
ちなみに、法人の場合は会社設立後でないと申請することはできませんが、個人事業の場合は思い立ったらすぐに申請をすることができます。

POINT《創業融資の審査ポイント》

創業融資の審査ポイントとしては、十分な「自己資金の額」と「売上が上がる根拠」をいかに具体的に説明できるかどうかになります。この2点は、いずれも「創業計画書」の記載事項に入っており、創業計画書の完成度が融資の可否を左右するといっても過言ではないかもしれません。

8.料金について

料金について コモンズ行政書士事務所をおすすめする5つのポイント
ぜひ私たちにご相談ください

コモンズ行政書士事務所は多くのお客様にご相談頂き、おかげさまで年間相談件数日本トップクラスを誇っております。ご相談内容に応じた適切なアドバイスを行い、お客様の申請をサポートさせて頂きます。申請を諦める前にぜひ1度ご相談ください。

たくさんの感謝を頂いております

たくさんのお客様より「ありがとう」のお言葉を頂いております。私たちコモンズ行政書士事務所メンバーは、お客様の許可・取得へ向けて日々精進し全力でお客様をサポートし続けます。

わたしたちにおまかせください

弊所は全ての業務で高い取得率・許可率があります。お客様の大切な申請をぜひコモンズ行政書士事務所におまかせください。

95%の方にご満足頂いております

コモンズ行政書士事務所は、電話・メール・郵送等でのご依頼対応を実現し、無駄なコストを省くことで安心できるサポートを低価格でご提供しております。また、新創業融資では着手金なし&完全成功報酬制などもご満足頂いている1つです。

人と人の繋がりを大切にします

1度ご依頼頂いたお客様から再びのご依頼や、ご紹介でご依頼を頂くケースが多いのもコモンズ行政書士事務所の特徴の1つです。お客様がお知り合いの方に勧めていただいていることは私たちの誇りであり、これからもお客様との出会いに感謝し精一杯サポートし続けます。

9.手続きの流れ

1
★ お電話・メールにてご相談

私たちコモンズ行政書士事務所は、お客様がしっかりご納得頂いたうえで、創業融資のご協力をさせていただきたいと考えております。創業融資に関してのご質問・ご相談がある方は、メール・お電話にてお気軽にお問合せください。お客様がご不安に感じることや様々なご要望に全力でお応えいたします!!お客様にとって1番良い方法を一緒に探しましょう!!

check初回相談無料です。強引な営業や勧誘なども一切行っておりませんのでご安心ください。

★ お問い合わせ窓口

お問合わせ電話番号

メール問い合わせ

2
★ お見積書を送付

お客様より創業融資申込みに必要な情報をヒアリングし、お客様のご希望と一致するようであればお見積書をお送りいたします。お見積書の発行は無料です。お見積書は、メールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。

pointお見積書の他、お手続きの流れをご説明した書類も一緒にお送りしております。

★ お送りする書類の見本
見積書の見本
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★ 必要書類・アンケートのご案内

お客様よりご依頼申し込みの連絡を頂き次第、担当者よりお客様専用の「創業融資申込みに必要な書類一覧」をメールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。また、お客様にご回答いただくアンケートもお送りいたしますので、併せてご回答ください。

pointお客様が行うことは、書類のご用意と弊所からのアンケートのご回答のみになります。

★ お送りする書類の見本
お客様にご用意いただく書類一覧の見本
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★ 書類の準備・アンケートのご回答

お客様専用の「創業融資申込みに必要な書類一覧」に記載されている書類をご準備していただきます。また、書類が全て用意出来次第、メールまたは郵送・FAXにて弊所に書類を送っていただきます。アンケートの回答も書類が全て用意できるまでにお願いしております。

checkWEBアンケートにご回答できない方には、郵送でアンケートをお送りしております。

★ 参考画像
WEBアンケートのイメージ画像,書類準備のイメージ画像
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★ 書類の精査・作成・確認

全ての書類がお客様から届き次第、書類の精査を行います。「精査」とは、お客様から届いた資料が正しいかどうかを確認する作業です。全ての書類の精査が終わり、アンケートが届き次第、書類の作成を開始します。弊所では、作成した書類のミスを防ぐため、二重のチェック体制を敷き、書類の間違いが無いように細心の注意を払っております。

point書類作成期間は約2週間前後になります。

★ 参考画像
精査のイメージ画像,作成のイメージ画像,確認のイメージ画像
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★ 書類の完成・確認・融資申込み

書類が完成致しましたら、完成した書類をお客様に確認していただきます。完成した書類を確認していただき、誤字・脱字・内容等に問題なければ書類の完成となります。書類完成後、弊所から日本政策金融公庫の支店へ創業融資の申込みをさせていただきます。

point創業融資の申込み先は、お客様の最寄りの日本政策金融公庫の支店になります。

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書類完成後の流れ
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★ 面談日時のご連絡・面談

融資申込み後、日本政策金融公庫の担当者からお客様にお電話にて面談日時のご連絡があります。また、面談当日にお持ちいただきたい資料のご案内があります。面談時間は、およそ30分~40分ほどです。

point以上でお手続きは完了です。

★ 参考画像
面談日時の連絡・面談のイメージ画像
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★ 融資の結果通知・着金

面談後、約10日前後に日本政策金融公庫の担当者からお電話にて融資の結果通知があります。無事融資をしていただける場合、日本政策金融公庫から「ご融資のお知らせ」の書面がご郵送されます。その後、お客様から日本政策金融公庫に融資の契約書類をご郵送していただきます。書類のご郵送後、約3日前後で融資額の着金となります。

checkご入金方法は【銀行振込】のみになります。

★ 参考画像
借入後の流れご融資金の送金に関するご案内
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★ ご請求書・ご入金

融資の結果通知後、弊所からお客様にご請求書をお送りいたします。請求書の有効期限(発行日より14日以内)もしくは、融資着金から7日以内までに代金をお支払いください。

checkご入金方法は【銀行振込】のみになります。

★ 取扱金融機関
三井住友銀行のロゴ
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★ おわりに

弊社では新創業融資制度以外にも、外国人のビザ申請・変更・更新手続き、法人設立手続き、化粧品製造販売業、製造業の申請・変更・更新手続き、倉庫業登録申請手続き、一般貨物自動車運送事業申請手続きなど様々なサービスを提供しております。

point弊所へご依頼いただくお客様の中には、リピーターの方も多くいらっしゃいます!!

16.コモンズ行政書士事務所について

コモンズ行政書士事務所が選ばれる理由 書類作成の専門家として新創業融資の専門家として

私たちは日本政策金融公庫の新創業融資制度の専門の行政書士であり、起業後すぐに資金調達ができるよう全力でサポートしています。新創業融資制度は、新たに事業をはじめる社長に寄り添って可能な限り積極的に融資していただける融資制度となっております。私たちは、年齢、性別、業種問わず、新たに事業をはじめる社長の思いに対して真摯に向き合って諦めず融資の手続きをお手伝いした実績が多数あります。このように、新創業融資制度に関する知識・ノウハウが大量にあるので申し込みに至るまでのスピードや融資担当者に社長のビジネスをわかりやすく伝えるよう、融資を受けるために必要な書類作成の精度が高く、また、新創業融資制度の面談に関するアドバイスや面談のポイントのご説明はもちろん、面談後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、新創業融資制度申し込みに掛る着手金は一切不要のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に融資着金が実現するように精一杯サポートさせていただきます。日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用件数は年々増加傾向にあり、新創業融資制度サポートを行う私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。新たに事業をはじめる社長で日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用する場合はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

行政書士として行政書士として

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務”が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

コモンズ行政書士事務所として行政書士として

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。

山中健司
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