【新創業融資】収支計画書の書き方を徹底解説 - コモンズ行政書士事務所

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収支計画書の書き方を徹底解説

収支計画書の書き方を徹底解説

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このページでは新創業融資に必要な書類の一つである「収支計画書(そうぎょうけいかくしょ)」の書き方や記入例をご紹介しております。
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【新創業融資】収支計画書の書き方を徹底解説 ~収支計画書の作成について~

収支計画書の作成について

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むにあたり、収支計画書は任意書類(必須ではない)ですが、政策公庫の立場からすると「貸したお金が返ってくるのか?」等、返済が滞りなく行われるのかを確認したいものです。

また、実際の面談では、「どのようにして集客するのか?」「いくらの単価でどれくらい販売・サービス提供するのか?」「一月の経費と軌道に乗るまでいくらの運転資金が必要なのか?」等、このような質問があります。社長の感覚地として口頭で応えることができればまだ良いのですが、すべての根拠を感覚的に応えてしまうと、政策公庫の担当者がビジネスモデルや事業の推移を正しく理解できず社長のビジネスを応援したくても稟議書を上手くまとめることができません。

その結果、政策公庫から信用を得ることができず融資されないこともあります。そのため、収支計画書は政策公庫の担当者にビジネスについて説明するための資料として必要だと捉え、事前に(2年又は3年分の計画書を)準備することをお勧めします。

そこで、今回は創業融資の収支計画書の作成方法や作成上のコツについてお伝えいたします。ご自身で収支計画書の作成ができるようになると、創業融資の成功に近づくだけでなく、実際の経営にも非常に役立つと思いますので、ぜひ参考にしてくださいね。

POINT《収支計画書を作成する2つの目的》

収支計画書を作成する目的は2つあります。

① お金を貸す側の気持ちに立ち、お金を返せることを説明する

② 事業者自身がお金の流れを把握する

【新創業融資】収支計画書の書き方を徹底解説 ~収支計画書とは何ですか?~

収支計画書とは何ですか?

収支計画書とは、事業から発生する収入と支出を表したものであり、どれだけのお金が得られるのかを示した書類です。例えば、収入は売上や借入金、支出は経費や借入金の返済金など、それぞれ現金の受け取りや支払いがされる時(現金主義の考え方)をイメージして計画書を作成します。

収支計画書の作成では、損益計画書には表れない借入金の金額を加味することがポイントです。また、売上代金の回収や、仕入・経費の発生と支払のタイミングのズレについても考慮しますので、ここが損益計画書との違いです。

収支計画書の予測が甘ければ、経費の支払いなどが滞り事業運営できなくなる可能性が生じますので、これから創業する事業主は事業運営で何にどのくらいお金を使うのかを先回りして考え、しっかりとした収支計画書を作りこみ、金融機関から「この事業主はしっかりとお金を返してくれそうだな。」と思ってもらえるように作成を心がけましょう。

POINT《現金主義とは?》

会計ルール上、現金主義や発生主義などの考え方があって、その考え方により「収入と支出」「収益と費用」など言葉の使い方が違ってきたりします。

現金主義 実際に現金の支出と収入があった時点で金額を計上する考え方
発生主義 費用と収益の取引が発生した時点で金額を計上する考え方

会計ルールの原理原則として「企業会計原則」というものがあり、旧・大蔵省(現在の金融庁)によって公表されています。詳細は企業会計原則に記載ありますが、専門的な用語がありますので税理士等の専門家に相談するようにしましょう。

【新創業融資】収支計画書の書き方を徹底解説 ~損益計画書、収支計画書、資金繰り表の違い~

損益計画書、収支計画書、資金繰り表の違い

収支計画書と似たような書類として、損益計画書と資金繰り表があげられます。損益計画書、収支計画書、資金繰り表それぞれの違いについて、下図(簡易版)を参考に簡単にお伝えいたします。

損益計画書、収支計画書、資金繰り表の違い

POINT《創業融資ではどれを提出すればいいの?》

収支計画又は資金繰り表を提出することをお勧めします。理由は、損益計画ばかり見ている場合は、資金繰りのマイナスを事前に把握することができないからです。

【新創業融資】収支計画書の書き方を徹底解説 ~収支計画書の作成方法~

収支計画書の作成方法

収支計画書の見本

手順1.固定費を計算する

固定費とは、「人件費」「家賃」「水道光熱費」「通信費」「消耗品」など売上の規模に関わらず必ず発生する費用のことです。例えば、ネットショップなどの場合は荷造運賃が多く発生しますし、美容・理容業では広告宣伝費がかかります。その他、フランチャイズの加盟料、税理士等への支払手数料も考えられます。このように、事業を運営するにあたり固定費は必要不可欠であり、業種毎にその内訳にも特徴がでます。必要最低限の金額を計算して、収支計画書の固定費欄に記入します。

手順2.借入金と利息の額を計算する

創業融資の申込額をいくらにするのか、その返済がいくらになるのかを計算しなければなりません。当たり前ですが、融資が決定してから融資金額と返済期間、毎月の返済額と利息の額が計算されます。申込みの段階では下記シミュレーションを活用して適当な金額を計算し、借入金の返済額と支払利息を記入していきます。

【参考】日本政策金融公庫:事業資金用 返済シミュレーション
https://www.jfc.go.jp/n/finance/simulation.html

手順3.平均的な原価率や粗利益率を調べる

業種毎の平均的な原価率や粗利益率を調べて記入していきます。原価率は、売上高に対する売上原価の割合です。一方、売上高から売上原価を差し引いた金額が粗利益となります。この粗利益が売上高に占める割合が、粗利益率となります。日本政策金融公庫の担当者は下記の統計を参考に面談を行う傾向がありますので要チェックです。

【参考】日本政策金融公庫:小企業の経営指標調査
https://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html

手順4.最低限必要な売上高を計算する

事業を継続していくのに最低限必要となる売上高の計算式は、(最初に計算した固定費+借入金の返済額・支払利息)÷粗利益率で表すことができます。例えば、固定費が85万円、借入金の返済・支払利息の合計が15万円、粗利益率が60%の場合、売上高の計算は以下のようになります。

【参考】(85万円+15万円)÷60%=166万円

手順5.売上高の根拠を考える

最低限必要な売上高を計算しましたが、あくまで想定した固定費、借入金の額を根拠にしたものです。実際にそれだけの売上高を計上することができるか、売上高の根拠を検証します。例えば、飲食店の場合は、客単価と回転率、座席数などから計算を行います。あまりにも非現実的な場合には、固定費や借入金などから見直しが必要になるでしょう。

【参考】日本政策金融公庫:売上高の計算方法について
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_130802a.pdf

POINT《作成後は、自己チェックを忘れずに!》

収支計画書を作成する目的は2つあります。

□ 粗利益率が実態に合ったものとなっているか?
□ 固定費を見直す余地はないか?
□ 借入返済と支払利息の計算は間違っていないか?
□ 最低限必要な売上高の計算は間違っていないか?
□ 実際にそれだけの売上高を計上できるか計算したか?

【新創業融資】収支計画書の書き方を徹底解説 ~収支計画書のおさらい~

収支計画書のおさらい

・収支計画書は、日本政策金融公庫の創業融資では任意書類だが、融資の可能性を高めるために作成したほうがいい
 (できれば2年又は3年分の収支計画書を作成する)
・収支計画書は、事業者自身がお金の流れを把握するためにも役立つ
・収支計画書の作成では粗利益率がポイント
・収支計画書の作成後は必ず自己チェックする

POINT《最後に》

このページと作成手順は異なりますが、政策金融公庫の記入例もありますので参考にしてください。

▼日本政策金融公庫:資金繰り表(記入例)
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sikinguri_rei170801.pdf

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9.手続きの流れ

1
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check初回のご相談は無料です。強引な営業や勧誘なども一切行っておりませんのでご安心ください。

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お客様より創業融資申込みに必要な情報をヒアリングし、お客様のご希望と一致するようであればお見積書をお送りいたします。お見積書の発行は無料です。お見積書は、メールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。

pointお見積書の他、お手続きの流れをご説明した書類も一緒にお送りしております。

★ お送りする書類の見本
見積書の見本
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★ お申込み

お見積内容に問題がなければ、そのままお申込みください。お見積内容に、ご不明な点、ご要望がございましたらお申込み前の段階でお申し付けください。できる限りご要望に沿えるよう努力いたします。

checkお見積書をPDFファイルでメールに添付してお送り致します。

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★ 必要書類・アンケートのご案内

お客様よりお申込みのご連絡を頂き次第、担当者よりお客様専用の「創業融資申込みに必要な書類一覧」をメールまたは郵送・FAXにてお送りいたします。また、お客様にご回答いただくアンケートもお送りいたしますので、併せてご回答ください。

pointアンケートはWEBアンケートになっております。

5
★ 書類の準備・アンケートのご回答

お客様専用の「創業融資申込みに必要な書類一覧」に記載されている書類をご準備していただきます。また、書類が全て用意出来次第、メールまたは郵送・FAXにて弊所に書類を送っていただきます。アンケートの回答も書類が全て用意できるまでにお願いしております。

checkWEBアンケートにご回答できない方には、郵送でアンケートをお送りしております。

★ 参考画像
WEBアンケートのイメージ画像,書類準備のイメージ画像
6
★ 書類の精査・作成・確認

全ての書類がお客様から届き次第、書類の精査を行います。「精査」とは、お客様から届いた資料が正しいかどうかを確認する作業です。全ての書類の精査が終わり、アンケートが届き次第、書類の作成を開始します。弊所では、作成した書類のミスを防ぐため、二重のチェック体制を敷き、書類の間違いが無いように細心の注意を払っております。

point書類作成期間は約2週間前後になります。

★ 参考画像
精査のイメージ画像,作成のイメージ画像,確認のイメージ画像
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★ 書類の完成・確認

書類が完成致しましたら、完成した書類をお客様に確認していただきます。完成した書類を確認していただき、誤字・脱字・内容等に問題なければ書類の完成となります。書類完成後、ご自分で書類を印刷して頂くか、弊所から完成した書類をご郵送するかのどちらかをお選びいただけます。

point誤字・脱字・内容等に問題があった際はすぐに対応いたします。

★ 参考画像
書類完成後の流れ
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★ 融資申込み・面談日時のご連絡・面談

書類完成後、日郵送にて本政策金融公庫の支店へ創業融資の申し込みを行っていただきます。融資申込み後、日本政策金融公庫の担当者からお客様にお電話にて面談日時のご連絡があります。また、面談当日にお持ちいただきたい資料のご案内があります。面談時間は、およそ30分~40分ほどです。

point創業融資の申込み先は、お客様の最寄りの日本政策金融公庫の支店になります。

★ 参考画像
面談日時の連絡・面談のイメージ画像
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★ 融資の結果通知・着金

面談後、約10日前後に日本政策金融公庫の担当者からお電話にて融資の結果通知があります。無事融資をしていただける場合、日本政策金融公庫から「ご融資のお知らせ」の書面がご郵送されます。その後、お客様から日本政策金融公庫に融資の契約書類をご郵送していただきます。書類のご郵送後、約3日前後で融資額の着金となります。

checkご入金方法は【銀行振込】のみになります。

★ 参考画像
借入後の流れご融資金の送金に関するご案内
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★ ご請求書・ご入金

融資の結果通知後、弊所からお客様にご請求書をお送りいたします。請求書の有効期限(発行日より14日以内)もしくは、融資着金から7日以内までに代金をお支払いください。

checkご入金方法は【銀行振込】のみになります。

★ 取扱金融機関
三井住友銀行のロゴ
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★ おわりに

弊社では新創業融資制度以外にも、外国人のビザ申請・変更・更新手続き、法人設立手続き、化粧品製造販売業、製造業の申請・変更・更新手続き、倉庫業登録申請手続き、一般貨物自動車運送事業申請手続きなど様々なサービスを提供しております。

point弊所へご依頼いただくお客様の中には、リピーターの方も多くいらっしゃいます!!

16.コモンズ行政書士事務所について

コモンズ行政書士事務所が選ばれる理由 書類作成の専門家として新創業融資の専門家として

私たちは日本政策金融公庫の新創業融資制度の専門の行政書士であり、起業後すぐに資金調達ができるよう全力でサポートしています。新創業融資制度は、新たに事業をはじめる社長に寄り添って可能な限り積極的に融資していただける融資制度となっております。私たちは、年齢、性別、業種問わず、新たに事業をはじめる社長の思いに対して真摯に向き合って諦めず融資の手続きをお手伝いした実績が多数あります。このように、新創業融資制度に関する知識・ノウハウが大量にあるので申し込みに至るまでのスピードや融資担当者に社長のビジネスをわかりやすく伝えるよう、融資を受けるために必要な書類作成の精度が高く、また、新創業融資制度の面談に関するアドバイスや面談のポイントのご説明はもちろん、面談後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、新創業融資制度申し込みに掛る着手金は一切不要のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に融資着金が実現するように精一杯サポートさせていただきます。日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用件数は年々増加傾向にあり、新創業融資制度サポートを行う私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。新たに事業をはじめる社長で日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用する場合はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

行政書士として行政書士として

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務”が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

コモンズ行政書士事務所として行政書士として

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。

山中健司

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