【新創業融資】収支計画書の書き方を徹底解説 - コモンズ行政書士事務所

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むにあたり、収支計画書は任意書類（必須ではない）ですが、政策公庫の立場からすると「貸したお金が返ってくるのか？」等、返済が滞りなく行われるのかを確認したいものです。

また、実際の面談では、「どのようにして集客するのか？」「いくらの単価でどれくらい販売・サービス提供するのか？」「一月の経費と軌道に乗るまでいくらの運転資金が必要なのか？」等、このような質問があります。社長の感覚地として口頭で応えることができればまだ良いのですが、すべての根拠を感覚的に応えてしまうと、政策公庫の担当者がビジネスモデルや事業の推移を正しく理解できず社長のビジネスを応援したくても稟議書を上手くまとめることができません。

その結果、政策公庫から信用を得ることができず融資されないこともあります。そのため、収支計画書は政策公庫の担当者にビジネスについて説明するための資料として必要だと捉え、事前に（2年又は3年分の計画書を）準備することをお勧めします。

そこで、今回は創業融資の収支計画書の作成方法や作成上のコツについてお伝えいたします。ご自身で収支計画書の作成ができるようになると、創業融資の成功に近づくだけでなく、実際の経営にも非常に役立つと思いますので、ぜひ参考にしてくださいね。

収支計画書とは、事業から発生する収入と支出を表したものであり、どれだけのお金が得られるのかを示した書類です。例えば、収入は売上や借入金、支出は経費や借入金の返済金など、それぞれ現金の受け取りや支払いがされる時（現金主義の考え方）をイメージして計画書を作成します。

収支計画書の作成では、損益計画書には表れない借入金の金額を加味することがポイントです。また、売上代金の回収や、仕入・経費の発生と支払のタイミングのズレについても考慮しますので、ここが損益計画書との違いです。

収支計画書の予測が甘ければ、経費の支払いなどが滞り事業運営できなくなる可能性が生じますので、これから創業する事業主は事業運営で何にどのくらいお金を使うのかを先回りして考え、しっかりとした収支計画書を作りこみ、金融機関から「この事業主はしっかりとお金を返してくれそうだな。」と思ってもらえるように作成を心がけましょう。

収支計画書と似たような書類として、損益計画書と資金繰り表があげられます。損益計画書、収支計画書、資金繰り表それぞれの違いについて、下図（簡易版）を参考に簡単にお伝えいたします。

・収支計画書は、日本政策金融公庫の創業融資では任意書類だが、融資の可能性を高めるために作成したほうがいい
　（できれば2年又は3年分の収支計画書を作成する）
・収支計画書は、事業者自身がお金の流れを把握するためにも役立つ
・収支計画書の作成では粗利益率がポイント
・収支計画書の作成後は必ず自己チェックする

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