ＮＰＯ法人設立後の手続き
ＮＰＯ法人設立の手続きに必要な提出書類の一例
- ■ ＮＰＯ法人設立登記申請書
- ■ 登記用紙
- ■ 印鑑届出書
- ■ 認証書の写し
- ■ 理事の誓約書・就任承諾書の写し
- ■ 設立当初の財産目録の写し
- ■ 代表者の印鑑証明書
- ■ 法人の代表者印
- ■ 代表者個人の実印
- ■ 代理人が申請する場合は委任状
ＮＰＯ法人設立後の手続きに必要な届出書類の一例
- ■ 登記簿謄本
- ■ 定款の写し
- ■ 給与支払い事務所等の開設届書
- ■ 青色申告承認申請書
- ■ 棚卸資産の評価方法の届出書
- ■ 減価償却資産の償却方法の届出書
手続きを行う時間がない方などは、専門家に手続きしてもらいましょう。 税金に関することは税理士の先生や公認会計士の先生へ、 社会保険に関することは社会保険労務士の先生へ依頼することをおすすめします。弊社が提携している事務所のご紹介も可能ですので、ご相談ください。
設立後の手続きも届出書類がたくさんあります。届出先も書類により異なりますので、注意が必要です。税金関係なら税務署、社会保険関係なら社会保険事務所、労働保険関係なら労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ届け出ることになります。提出期間もあり、期間を過ぎると罰則があったり、本来の特典を受けれなかったりするので早めに届け出るようにしましょう。ＮＰＯ法人が収益事業を行わない場合は税務署への届出の必要はありませんが、税法上の収益事業に該当するかどうかは所轄の税務署で確認が必要です。設立後に届出する用紙の多くは所轄官庁のホームページからダウンロードできます。郵送で提出できる書類もありますので、お客様ご自身で作成・提出することも可能です。専門家へ依頼されるなら、提携している税理士の先生などご紹介も可能です。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
法人設立という新しいスタートだからこそ、ＮＰＯ法人の設立申請は私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中のＮＰＯ法人設立の申請をサポートしています。
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