ＮＰＯ法人資産の総額変更
ＮＰＯ法人資産の総額変更について以下にまとめています。
■ 毎事業年度の終わりから２ヶ月以内に変更の登記が必要です。
- ■ ＮＰＯ法人資産の総額変更登記申請書
- ■ 財産目録
- ■ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
- ■ 定款変更届出書
- ■ 代理人に届出を依頼する場合には委任状
ＮＰＯ法人の保有している財産を記録したものです。設立時には寄付金や会費、事務機器などが記載されます。 設立登記が完了していない時点で不動産などを財産と記載することは出来ません。 ＮＰＯ法人は資産0円からでも設立できるので設立時の財産0円で申請を行っても構いません。 財産目録は特定非営利活動に係る事業のみを行うＮＰＯ法人の場合、１種類でいいのですが、 その他事業も併せて行うＮＰＯ法人の場合、 特定非営利活動事業の財産目録及びその他の事業の財産目録で２種類作成することになるのが原則です。
新しい事業年度になった後、３ヶ月以内に事業報告を所轄庁にしなくてはなりません。ＮＰＯ法人の資産の総額（資産－負債）に関する変更登記は新しい事業年度になった後、２ヶ月以内にしなくてはなりません。これは前年度の資産の総額が変更しないことはありえないため、事業年度ごとに変更登記が必要となります。資産の総額変更登記を怠ってしまうとＮＰＯ法４９条１項に定められているとおり、ＮＰＯ法人の理事・監事・清算人は２０万円以下の過料を支払う場合があります。資産の総額変更には所轄庁の認証を受ける必要はなく、届出をすることで変更することができます。正味財産（資産－負債）がない場合でも「資産総額０円」として登記する必要があります。また、正味財産（資産－負債）がマイナスの場合でも「資産総額０円（債務超過額○○○円」）として登記する必要があります。変更に必要な書類は私たちが、作成します。資産の総額変更登記はＮＰＯ法人の所在地を管轄する法務局へ申請します。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
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