ＮＰＯ法人設立の必要書類
ＮＰＯ法人設立の必要書類は、以下の通りです。
ＮＰＯ法人の設立を申請する場合
---認証申請に必要な書類---
□ ＮＰＯ法人設立認証申請書
□ 定款
□ 役員名簿
□ 各役員の誓約書・就任承諾書
□ 役員の住所又は居所を証する書面
□ 社員のうち１０人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面
□ 確認書
□ 設立趣旨書
□ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
□ 設立の初年度及び翌年度の事業計画書
□ 設立の初年度及び翌年度の収支予算書
□ 代理人が申請する場合は委任状
---設立登記に必要な書類---
□ ＮＰＯ法人設立登記申請書
□ 登記用紙
□ 印鑑届出書
□ 認証書の写し
□ 定款の写し
□ 理事の誓約書・就任承諾書の写し
□ 設立当初の財産目録の写し
□ 代表者の印鑑証明書
□ 法人の代表者印
□ 代表者個人の実印
□ 代理人が申請する場合は委任状
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
- ■ 目的
- ■ 名称
- ■ 特定非営利活動の種類
- ■ 主たる事務所の所在地
- ■ 設立時社員の氏名又は名称及び住所
- ■ 社員の資格に関する得喪
- ■ 役員に関する事項
- ■ 会議に関する事項
- ■ 資産に関する事項
- ■ 会計に関する事項
- ■ 事業年度
- ■ 解散に関する事項
- ■ 定款の変更に関する事項
- ■ 公告の方法
□ 代表者の印鑑証明書
・作成後３ヶ月以内のものをご用意ください。
□ 代表者となる方の個人実印
・上記印鑑証明書に表記されている印鑑をご用意ください。
□ 法人の代表者印
・ＮＰＯ法人設立の登記申請の際必要となります。
・お客様自身でご用意いただくか、弊社でご用意することも可能です。
ＮＰＯ法人は会社等と異なり、認証申請と設立登記申請があります。提出に用意する書類も会社等より多くなります。申請に必要な書類は、どのようなＮＰＯ法人にするかお伺いして私たちが作成します。お客様には、私たちが作成した書類に押印してもらいます。設立趣旨書や事業計画書などは認証を受けるために必要な書類であり、内容がとても大事になってきます。認証の申請書を提出する先は所轄庁と呼ばれるところです。具体的にはＮＰＯ法人の事務所を１つの都道府県のみに置く場合は各都道府県知事、２つ以上の都道府県に置く場合は内閣府となります。認証を受けるには、事前に所轄庁へ伺って書類を確認してもらいます。不備等があれば修正をして提出します。（所轄庁へは私たちが話をするため、お客様が同行することはありません）認証申請に提出した書類は、インターネット等で一般の方が閲覧できるようにされます。（期間は２ヶ月間）私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
法人設立という新しいスタートだからこそ、ＮＰＯ法人の設立申請は私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中のＮＰＯ法人設立の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんのＮＰＯ法人の設立申請に関するお問い合わせをいただいています。
法人設立は地域により、法人設立を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
ＮＰＯ法人設立の申請なら、私たち会社設立専門行政書士にお任せください。