ＮＰＯ法人変更の必要書類
ＮＰＯ法人変更の必要書類は、以下の通りです。
定款変更の認証申請に必要なもの
---軽微な変更の場合---
□ 定款変更届出書
□ 代理人に届出を依頼する場合には委任状
---軽微な変更以外の場合---
（１）共通で必要な書類
□ 定款変更認証申請書
□ 定款変更の認証申請することを議決した社員総会議事録
□ 変更後の定款
□ 代理人に認証申請を依頼する場合には委任状
（２）活動の種類または事業の変更を含む場合の書類
□ 定款を変更する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
□ 定款を変更する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
（３）所轄庁の変更を伴う場合の書類
□ 役員名簿
□ 確認書
□ 前年度の事業報告書（△１）
□ 前年度の財産目録（△２）
□ 前年度の貸借対照表（△３）
□ 前年度の収支計算書（△４）
※ 法人設立後、最初の事業年度が経過していないときは、上記△１から△４の書類に代え設立当初の財産目録を提出してください。
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
定款変更の登記申請に必要なもの
---役員変更に必要なもの---
（辞任により新たな役員就任の一例）
□ ＮＰＯ法人役員変更登記申請書
□ 社員総会議事録
□ 定款
□ 認証書
□ 就任承諾書
□ 辞任届
□ 印鑑証明書
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---名称変更に必要なもの---
□ ＮＰＯ法人名称変更登記申請書
□ 社員総会議事録
□ 認証書
□ 定款
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---目的及び事業変更に必要なもの---
□ ＮＰＯ法人目的及び事業の変更登記申請書
□ 社員総会議事録
□ 認証書
□ 定款
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---資産の総額変更に必要なもの---
□ ＮＰＯ法人資産の総額変更登記申請書
□ 財産目録
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---主たる事務所の所在場所の変更に必要なもの---
（変更前の管轄登記所外へ移転する場合）
□ ＮＰＯ法人主たる事務所移転登記申請書
□ 社員総会議事録
□ 理事会議事録
□ 定款
□ 認証書（所轄庁が変更する場合に必要）
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
□ 現在の登記事項証明書
・ＮＰＯ法人の登記内容を確認するために必要となります。
□ 定款
・ＮＰＯ法人の定款内容を確認するために必要となります。
□ 法人の代表者印
・委任状等に押印する印鑑が必要となります。
・名称変更される場合は、変更後の名称で代表者印を作成が必要となります。
・お客様自身でご用意いただくか、弊社でご用意することも可能です。
※ 上記以外の書類をご用意していただく場合もあります。
□ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わない場合）
□ 資産に関する事項の変更
□ 公告の方法の変更
□ ＮＰＯ法人の事務所が同じ都道府県にのみにある場合は、都道府県庁に認証申請を行います。
□ ＮＰＯ法人の事務所が複数あり、住所が別々の都道府県に分かれている場合は内閣府へ認証申請を行います。
NPO法人は変更内容に認証を受けなければ変更することができません。そのため、作成する必要書類が株式会社等と比べて多くなっております。変更内容によっては認証を受けず、届出をするのみで変更が可能な場合もあります。（私たちが認証が必要かサポートします）NPO法人の定款変更には社員総会が必要となり、登記申請の書類として社員総会議事録を提出します。NPO法人の変更の必要書類は私たちが内容をお伺いして作成します。お客様には私たちが作成した書類に押印してもらいます。NPO法人の変更は登記が完了して、手続きが終了となります。変更登記の申請書は、NPO法人の所在場所を管轄する法務局へ提出します。変更登記は私たちが提携している司法書士の先生へ依頼するので、安心してご依頼ください。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
法人にとって重要な変更だからこそ、ＮＰＯ法人の変更申請は私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中のＮＰＯ法人変更の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんのＮＰＯ法人の変更申請に関するお問い合わせをいただいています。
法人変更は地域により、法人変更を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
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