起業前に知っておきたい株式会社設立の手順 - コモンズ行政書士事務所

株式会社の設立には一つひとつ押さえておかなければならないポイントが多く、初めての方にとっては複雑に感じられることも少なくありません。

この記事では、初心者でもスムーズに理解できるように、会社設立の手順をわかりやすく解説します。

「株式会社の設立でお困りごとや悩みごとがあるなら、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

株式会社を設立するにあたって、まず最初に行うべきことは「基本事項の決定」です。これらは定款の作成や登記の際に必要になる情報であり、設立後の経営方針にも大きく関わってきます。慎重に、かつ戦略的に決めていきましょう。

1. 商号（会社名）を決める

会社の顔ともいえる「商号」は、設立登記の際に最も基本となる情報です。他社と紛らわしい名前を避け、将来的なブランド展開やドメイン取得のしやすさも考慮しましょう。

2. 本店所在地を決める

会社の主たる事業所を「本店」として登録します。自宅、レンタルオフィス、賃貸オフィスなどから選べます。

3. 事業目的を明確にする

「どのような事業を行うのか」を記載します。定款にも記載する必要があるため、将来的に行う予定の事業も含めて幅広めに設定しておくのが一般的です。

4. 資本金の額を決める

会社設立時に出資する金額です。1円でも設立可能ですが、信用力や税制（特に消費税免除など）への影響もあるため、慎重に決めましょう。

5. 発起人・役員を決定する

発起人とは会社を設立する人のこと。通常はそのまま株主になります。取締役（役員）もこの段階で決めておく必要があります。

6. 法人用の印鑑を作成する

株式会社を設立するには、法人実印（会社実印）の作成が必要不可欠です。この印鑑は、会社を代表する正式な印として、法務局への登記申請や各種契約書など、重要な場面で使用されます。

株式会社を設立するには、「定款（ていかん）」という会社の基本ルールを定めた書類を作成し、公証役場で「認証」を受ける必要があります。定款は会社の“憲法”とも言える非常に重要な書類で、登記手続きの前に必ず完了させる必要があります。

1.定款とは？

株式会社を設立するには、法人実印（会社実印）の作成が必要不可欠です。この印鑑は、会社を代表する正式な印として、法務局への登記申請や各種契約書など、重要な場面で使用されます。

📍定款に記載するべき事項（絶対的記載事項）

• 会社の商号（名称）
• 目的（事業内容）
• 本店所在地
• 設立に関わる出資内容（発起人の氏名・出資額）
• 発行可能株式総数

※ これ以外にも任意で役員構成や事業年度などを記載するのが一般的です。

2. 電子定款と紙定款の違い

定款は 「紙」で作成する方法と「電子データ」で作成する方法の2種類があります。

3. 公証役場での認証手続き

定款を作成したら、公証役場で「定款認証」を受ける必要があります。これは、会社設立の意思を法的に確かなものとするための手続きです。

📍認証の流れ

• 公証役場に事前予約
• 必要書類を準備（定款、発起人の印鑑証明書、本人確認書類など）
• 公証人による内容確認
• 問題なければ、定款に認証印が押され、原本・謄本を受け取る

4. 必要書類（一例）

• 定款（電子または紙）
• 発起人全員の印鑑証明書（発行3ヶ月以内）
• 発起人の身分証明書（本人確認用）
• 定款認証委任状（代理人が手続きする場合）
• 印鑑（発起人の実印）

5. 認証手数料

• 公証人の認証手数料：約50,000円
• 紙定款の場合：収入印紙代 40,000円が追加で必要
• 謄本の発行手数料：2,000円前後（枚数により異なる）

定款の認証が完了したら、次に行うのが「資本金の払込み」です。これは、発起人（出資者）が会社設立時に決めた資本金を、会社設立の準備段階で一時的に代表者個人の口座に振り込む手続きです。登記申請の前に必ず行い、その証拠を保管しておく必要があります。

1. 払込みは「発起人名義の銀行口座」へ

資本金の払込みは、会社名義の口座ではなく、発起人（通常は代表取締役）個人名義の銀行口座で行います。なぜなら、この時点ではまだ会社が登記されていないため、法人名義の口座が存在しないからです。

📍具体的な流れ

1. 代表者名義の銀行口座を用意（既存の口座でOK）
2. 発起人全員が、出資額を振り込む
3. 通帳に「誰が・いつ・いくら」振り込んだか記録されるようにする

2. 払込みの証明方法

払込みが完了したら、登記申請時に「払込が確かに行われた」ことを証明するための書類を作成・提出する必要があります。

📍必要な書類

• 払込証明書
  →会社名義で作成し、代表取締役が署名・押印します
• 通帳のコピー
  →表紙、1ページ目（口座情報）、払込みの記載があるページをコピーします
  →オンラインバンキングの場合は、該当の入金履歴のスクリーンショットでもOK

3. 払込みのタイミング

払込みは「定款認証後・登記申請前」に行う必要があります。

資本金の払込みが完了したら、次はいよいよ法務局へ提出する登記申請書類の作成に入ります。この手続きによって、会社が正式に設立された法人として認められます。提出する書類は多岐にわたりますが、ひとつでも不備があると受付されないため、慎重な準備が必要です。

1. 登記申請に必要な主な書類

以下は、株式会社設立時に法務局へ提出する基本的な書類の一覧です。

（法務局参考URL）https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#1-3

すべての書類が整ったら、いよいよ法務局への登記申請を行います。登記申請が受理された日が、会社の「設立日（法人設立日）」として正式に記録されます。この日から、法人としての営業活動が可能になります。

1. 提出先は「本店所在地を管轄する法務局」

登記申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。どの法務局が該当するかは、法務局の公式サイトなどで確認できます。

• 窓口提出：法務局の受付時間内（平日）
• 郵送提出：到着日が登記申請日になります（速達や簡易書留がおすすめ）
• オンライン申請：登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）を利用※ 電子証明書などの準備が必要

2. 登録免許税を納付する

登記申請には「登録免許税」が必要です。通常は以下の金額がかかります。

• 株式会社の設立：最低150,000円（資本金の0.7％または15万円のいずれか高い方）

📍納付方法

• 窓口申請：収入印紙を購入して申請書に貼付（法務局内の売店等で購入可能）
• オンライン申請：インターネットバンキング等で納付

3. 登記完了までの流れ

登記申請が完了すると、法務局での審査が行われ、問題がなければ通常1週間程度で登記が完了します。