国籍別で見る配偶者ビザ保持者数|地域・国籍別に見た注意点と対策
配偶者ビザの審査は国籍で決まるものではありませんが、地域ごとに確認されやすいポイントに一定の傾向が見られます。
本記事では、実務経験をもとに地域別の審査傾向と注意点、事前にできる対策をわかりやすく整理します。
「配偶者ビザの申請や審査でご不安な点がある方は、お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。(相談無料)」
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目次
2024年 配偶者ビザ保有者:150,896人
配偶者ビザの審査基準は、国籍によって変わるものではありません。
ただし、申請件数や過去の事例の積み重ねにより、実務上「よく確認されやすい点」に傾向が見られることはあります。
本記事は、弊所が長年の国際業務の中で感じてきた実務上の傾向を整理したものです。
あくまで一般的な傾向であり、個々の事情によって判断は異なります。具体的なケースについては、個別にご相談ください!
アジア

| 主な国籍 | 人数 |
|---|---|
| 中国 | 26,583人 |
| フィリピン | 26,300人 |
| 韓国 | 11,911人 |
アジアは配偶者ビザの保有者が非常に多い地域です。そのため審査は慣れている一方で、婚姻の実体確認はかなり丁寧です。
「書類はそろっているのに不許可」というケースの多くは、婚姻のストーリーが弱いことが原因です。
▶ 対策
- 出会いから結婚までを、時系列で具体的に説明する
- 写真や通話履歴だけでなく、家族との関係性や将来設計まで触れる
ヨーロッパ

| 主な国籍 | 人数 |
|---|---|
| 英国 | 3,103人 |
| フランス | 2,568人 |
| ロシア | 1,203人 |
ヨーロッパは配偶者ビザの審査にあたって、大きなリスク傾向は特に感じられません。
ロシア国籍の方との結婚について、国際情勢を理由に不許可になるのではないかと心配される声をいただくことがありますが、実務上、それだけを理由に不許可となったケースはほとんどありません。
ヨーロッパから日本へ移住するケースでは、海外に居住したまま日本国内で申請手続きを進めることがあります。
▶ 対策
- あらかじめ日本国内の親族に相談しておく
- 通常、日本人配偶者の父母、子、兄弟姉妹、甥・姪などに申請代理人として協力してもらう
アフリカ

| 主な国籍 | 人数 |
|---|---|
| ナイジェリア | 497人 |
| ガーナ | 250人 |
| モロッコ | 220人 |
アフリカは、配偶者ビザの保有者の全体の割合が最も少ない地域です。件数が少ない国の場合、書類が本物かどうかをより丁寧に確認される傾向があります。
モロッコなどは、状況により結婚手続きのルートが変わることもあります。
▶ 対策
- どの役場で取得した書類なのかを説明できるようにしておく
- 国籍が理由で不利になるわけではないが、書類の整合性は特に重要
北アメリカ

| 主な国籍 | 人数 |
|---|---|
| 米国 | 13,216人 |
| カナダ | 2,084人 |
| メキシコ | 729人 |
北アメリカの配偶者ビザの保有者は、約8割が米国です。実務上、比較的安定した申請が多い印象です。
実務で感じる特徴
- 元軍人の方が一定数いる
- 年金や退役給付を収入源にしているケース
- 生活基盤の説明が明確な申請が多い
配偶者ビザでは「生活の安定性」が大きな審査項目です。定期的な年金収入は強い材料になります。
ただし、「国籍別で見る配偶者ビザ保持者数|地域・国籍別に見た注意点と対策」ということはありません。最近は婚姻要件具備証明書の発行制度変更などもあり、婚姻手続き自体に影響が出る可能性もあります。
▶ 対策
- 日本と本国それぞれの婚姻証明書類を正確にそろえる
- 来日後の生活が安定していることを説明できる資料(収入・貯蓄・住居等)を準備する
南アメリカ

| 主な国籍 | 人数 |
|---|---|
| ブラジル | 15,183人 |
| ペルー | 1,617人 |
| ボリビア | 515人 |
南アメリカの配偶者ビザの保有者は、約8割がブラジルです。日系人が多いこともあり、家族ぐるみの交流がしっかりしているケースが多い印象です。写真資料も豊富なことが多く、夫婦関係の説明は比較的スムーズです。
ただし注意点
外国人配偶者側の収入証明が出せないケースが多い印象です。その場合は、日本人側がどこまで生活を支えられるかが審査の焦点になります。
▶ 対策
- 夫婦の収入や預金に不安がある場合は、日本側の家族の協力を検討する
- 日本人配偶者のご両親のいずれかに、追加の身元保証人として協力してもらい、来日後の生活支援を示す
オセアニア

| 主な国籍 | 人数 |
|---|---|
| オーストラリア | 2,079人 |
| ニュージーランド | 571人 |
| フィジー | 45人 |
オーストラリアが中心です。大きなリスク傾向は特に感じられません。ヨーロッパと同様、移住型の申請が多い印象です。
実務でよくある課題
- 夫婦とも退職
- 日本での就職予定が未定
- 外国口座の残高証明のみで説明している
▶ 対策
- 来日後の生活設計を具体的に示す(当面:約1年を預金で生活できるか/その後の収入見込み)
- 就職予定がある場合は、計画もあわせて記載する
- 外国文書には原則として日本語訳を添付(口座残高証明書・画面スクショも訳文を付ける)
- 翻訳は翻訳会社である必要はなく、日本人配偶者作成でも差し支えありません
結論:国籍よりも「中身」
審査は国籍で決まるものではありません。
しかし実務上は、
- 申請件数が多い地域 → 婚姻実体の確認が丁寧
- 件数が少ない地域 → 書類が本物かの確認が慎重
- 移住型のケース → 生活安定性が焦点
という傾向は見られます。最終的に問われるのは、
✔ 本当の夫婦か
✔ 日本で安定して暮らせるか
この2点だけです。
ここを具体的に、事実で説明できれば、国籍に関係なく結果はついてきます。
先生のひとこと
配偶者ビザは、「どこの国か」よりも「どんな夫婦か」が見られます。
書類をきれいにそろえることも大切ですが、それ以上に大切なのは、お二人がどのように出会い、どんな関係を築き、これから日本でどう暮らしていくのかを、事実に基づいて丁寧に伝えることです。
難しく考えすぎる必要はありません。本当のことを、具体的に、わかりやすく。そこがぶれなければ、国籍に左右されることはありません。
ご不安な方はお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
代表行政書士
山 中 健 司
Kenji Yamanaka- 所属団体:日本行政書士会連合会、大阪府行政書士会
- 登録番号:第11261315号
- 登録資格:特定行政書士/申請取次行政書士
-
大阪出身。在留資格や帰化申請、化粧品・医薬部外品許可申請などを中心にサポート。依頼者との出会いを大切にし、「出会えてよかった」と思ってもらえる関係づくりを大事にしています
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