ロシア人を雇用する技人国ビザなら、コモンズ行政書士事務所へ！

日本の一般企業ががロシア人を雇用するためには、技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）申請を行う必要があります。
技人国ビザの申請には、学歴や職歴、実際に行う仕事の内容、報酬額などが重要になってきます。
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ロシア人が日本で働くには「就労ビザ」と呼ばれる働くためのビザが必要になります。就労ビザは、約19種類に分かれており、その中でもオフィスワーカーやホワイトカラーと呼ばれる知的ないし技術・開発的労働や事務系、企画・営業・販売系の職種の外国人を雇用するためのビザが「技術・人文知識・国際業務ビザ」になります。

その他にも、就労ビザには経営・管理ビザ、企業内転勤ビザ、技能ビザ、特定技能ビザ、技能実習ビザなど様々なビザがあり、雇用形態や仕事内容によって取得すべきビザの種類も異なりますので、情報をしっかり収集し適切なビザを取得しましょう。

技術・人文知識・国際業務ビザは、名前の通り「技術分野」「人文知識分野」「国際業務分野」に分かれおり、各分野ごとにできる技術・人文知識・国際業務ビザで仕事内容を紹介していきます。

【技術分野】

技術分野（理系の分野）に当てはまる仕事として代表的なものが「機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニア」になります。具体的には、CADオペレーターやソフトウェアエンジニア、ゲームプログラマー、テクニカルサポート、設計士などの技術系の専門職が当てはまります。

【人文知識分野】

人文知識分野（文系の分野）に当てはまる仕事として代表的なものが「企画、営業、経理などの事務職」になります。具体的には、経営コンサルタントやマーケター、広報、プロジェクトマネージャー、経理などの専門的な知識が求められる職業が当てはまります。

【国際業務分野】

国際業務分野に当てはまる仕事として代表的なものが「英会話学校などの語学教師、通訳・翻訳、デザイナー」になります。具体的には、語学教師や通訳者、翻訳者、貿易事務、デザイナー、コピーライター、商品企画・開発など語学力や海外の文化や考え方を活かした職業が当てはまります。

技術・人文知識・国際業務ビザでは、いわゆる単純労働系（ブルーカラー）の仕事は該当しません。そのため、飲食店でのホール業務（ウェイター、ウェイトレス）や工場のライン作業、建設現場での現場作業などの仕事内容では技人国ビザを申請をすることはできません。

技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際にもっとも重要になるのが学歴です。学歴を元に技人国ビザを申請する場合、後述の申請条件を満たしていれば比較的スムーズに審査が進みます。

【学歴の要件】

■ 従事しようとする業務に必要な知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
■ 従事しようとする業務に必要な知識に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと

学歴の要件をクリアしていない場合、実務経験や所持している資格を元に技術・人文知識・国際業務ビザを申請することができます。しかし、実務経験を元に申請をする場合は、過去に働いていた会社が潰れていたり、証明書を出してもらうことが出来なかったり、ということも多く、必要な年数分の証明が難しいというケースも少なくありません。

【職歴・資格の要件】

■ 10年以上の実務経験があること（※技術分野・人文知識分野での申請の場合）
■ 3年以上の実務経験があること（※国際業務分野での申請の場合）
■ 法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する資格があること（※業務内容がIT技術者の場合）
■ インドのDOEACC制度の資格を保有していること

ロシア人を技人国ビザで雇用するのであれば、まず初めに学歴・職歴・資格の条件を満たしているかを採用前に確認しましょう。

大学等を卒業しているからといって、「技術分野」「人文知識分野」の仕事内容で技人国ビザを申請する場合は、学んだ分野と関連性が強い業務を行うことという条件があります。

法学部を卒業して事務として法律事務所で雇用、理学部を卒業しSEとしてシステム開発会社で雇用など、理系の学部を卒業したのであれば理系の職業で雇用、文系の学部を卒業したのであれば文系の職業で雇用するのが一般的ですが、理系の学部を卒業している場合でも文系の職種で雇用することができます。逆に、文系学部を卒業している場合でも理系の職種で雇用することができます。

ちなみに、理系の分野を学んでいても文系の分野を学んでいても、国際業務分野の仕事につく場合は、大学等を卒業していれば、学んだ分野と関連性が強い業務でなくても問題はありません。

ただし、建築学部を卒業して建設会社に就職し工事現場で作業員として働く、国際学部を卒業して飲食店に就職しホールでウェイターとして働くなど、学んだ分野と関連性が強い会社に就職しても、実際に行う仕事内容が単純労働の場合は技人国ビザを取得することはできません。

また、大学といっても、日本の大学ではなく海外の大学を卒業している場合は要注意です。国によって教育制度が異なるため、海外の大学を卒業しているといっても、日本の大学を卒業していると同じであると判断されない可能性があります。

日本の専門学校を卒業している場合、専門学校といっても全ての専門学校が対象になるわけではなく「専門士」「高度専門士」を所持している必要があります。また、専門学校を卒業している場合は、大学等を卒業している場合よりもより学んだ分野と関連性が強い業務を行うことが求められます。

日本の日本語学校を卒業した場合や専門学校を卒業していも「専門士」「高度専門士」が取得できない場合は、技術・人文知識・国際業務ビザの要件に該当しないので注意しましょう！

学歴の要件、職歴・資格の要件以外にも、技人国ビザの申請では以下の2つの条件を満たす必要があります。

【日本にある企業が雇用していること】

技人国ビザを申請する際は、日本にある会社、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等の法人のほか、任意団体（ただし、契約当事者としての権利能力はありません。）に雇用されている必要があります。また、日本に事務所、事業所等を有する外国の国、地方公共団体（地方政府を含む。）、外国の法人等に雇用されている場合もOKです。海外の企業に所属しながら、日本にある企業へ働きに来ている場合は短期ビザや企業内転勤ビザが当てはまります。

【日本人と同等以上の給与収入があること】

外国人労働者に関する問題として、「外国人労働者は安価に雇用できる」という間違った知識が根強く残っていますが、技術・人文知識・国際業務ビザにおいては「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」と規定されており、外国人だからといって同じ仕事をしている日本人よりも給料を低くすることはできません。

【日本の法律を守っていること】

外国人留学生を雇用する際に問題になるのが、アルバイト（資格外活動の許可）についてです。外国人留学生が日本でアルバイトをするには、資格外活動の許可を受ける必要があります。また、風俗営業等の店舗で働くことは認められません。アルバイトは、1週間に28時間まで（夏期休業や冬期休業中は、1日に8時間まで）という時間制限があります。

技人国ビザを申請する際は、雇用契約書、労働条件通知書を提出する必要があります。技人国ビザを取得するための条件①と技人国ビザを取得するための条件②を踏まえたうえで、記載事項に漏れがないか、不明な点が無いか、お互いに条件をしっかり確認したうえで雇用契約を結びましょう。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請は、申請方法によって審査期間が異なります。在留資格認定証明書交付申請であれば1か月～3か月、在留資格変更許可申請であれば2週間～1か月と公表されています。また、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請は申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

【在留資格認定証明書交付申請の流れ】

STEP① ロシア人の方の履歴書、職務経歴書を準備（※卒業証明書や在職証明書、退職証明書も可能であれば）
STEP② 技人国ビザの申請に問題ないかどうか確認
STEP③ 勤務先のカテゴリーを確認
STEP④ 技人国ビザ申請に必要な書類を準備
STEP⑤ 技人国ビザ申請に必要な書類を作成
STEP⑥ 日本の出入国在留管理局へ技人国ビザを申請

※ 弊所は日本全国で暮らす様々な国籍の方の短期滞在ビザ申請をサポートした実績があるので、ご自身で「自分は難しい！」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。