合同会社の目的変更
合同会社の目的についてご説明します。
目的を決定する際は以下の要件を満たす必要があります。
- ■ 事業目的が法律・公序良俗に反しないこと。
- ■ 利益を得る目的であること。
- ■ 事業目的が明確であり理解できること。
下記に一例を紹介します。
■ 販売業
・食料品の販売
・食料品の卸及び小売
・酒類の販売
・健康補助食品及び健康飲料の販売
・飲食店業
■ 製造業
・プラスチック製品の製造、販売
・煙草の製造
・酒類の製造
・塩の製造
・アルコールの製造
■ 不動産業
・宅地建物取引業
・不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介
合同会社の目的変更すれば、活動内容が変更することになります。事業の拡大をする場合に活動内容を増やすのであれば、変更登記が必要となります。合同会社の目的変更も設立する場合と同じように違法性がある事業内容には目的とできません。その他、新しい事業をするにあたり許認可がなければ、開始できない事業もあります。許認可に資本金が一定額以上必要な事業もあります。許可を得るための提出書類が多数あり作成が困難なものもあります。会社の事業目的を変更する前に、行おうとする事業には許認可が必要か確認が必要です。目的変更は会社の定款を変更するため、社員全員の同意が必要となります。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社にとって重要な変更だからこそ、合同会社の変更申請は私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中の合同会社変更の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの合同会社の変更申請に関するお問い合わせをいただいています。
会社変更は地域により、会社変更を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
合同会社変更の申請なら、私たち会社変更専門行政書士にお任せください。