合同会社設立の関連法
会社法
第三編 持分会社
第一章 設立
（定款の作成）
第五百七十五条 合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、
その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
（定款の記載又は記録事項）
第五百七十六条 持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 商号
三 本店の所在地
四 社員の氏名又は名称及び住所
五 社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六 社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準
４ 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、
その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
（合同会社の設立時の出資の履行）
第五百七十八条 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、
当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資
に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。
ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は
移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。
（持分会社の成立）
第五百七十九条 持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
合同会社設立については、会社法に従うことになります。新しい会社法が平成１８年５月１日に施行され、会社設立が容易になりました。例えば、合同会社設立の資本金額が1円以上でよくなりました。その他、1名以上で合同会社設立ができるなどがあります。合同会社設立には書類の作成や様々な手続きがあります。その一つ一つを確実にこなして合同会社を設立できます。このホームページでは、会社設立の要件や手続きの流れを掲載して合同会社設立がどのようなものかを紹介しています。説明も交えながらわかりやすく作成しましたので、参考にしてください。個人事業に比べて会社設立するメリットが多数ありますので、これから開業を目指す方は、合同会社設立を考えてみてはいかがでしょうか。合同会社設立をする際はぜひ、コモンズ行政書士事務所へお任せ頂けたらと考えております。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社設立という新しいスタートだからこそ、合同会社の設立申請は私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中の合同会社設立の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの合同会社の設立申請に関するお問い合わせをいただいています。
合同会社設立は地域により、会社設立を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
合同会社設立の申請なら、私たち会社設立専門行政書士にお任せください。