合同会社変更の必要書類
合同会社変更の必要書類は、以下の通りです。
合同会社の変更を申請する場合
---役員変更に必要なもの---
（役員追加の一例）
□ 合同会社変更登記申請書
□ 社員全員の同意書
□ 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
□ 持分譲渡契約書
□ 払込証明書
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---商号変更に必要なもの---
□ 合同会社商号変更登記申請書
□ 社員全員の同意書
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---目的変更に必要なもの---
□ 合同会社目的変更登記申請書
□ 社員全員の同意書
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---本店所在場所の変更に必要なもの---
（変更前の管轄登記所外へ移転する場合）
□ 合同会社本店移転登記申請書
□ 社員全員の同意書
□ 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---資本金の変更に必要なもの---
□ 合同会社資本金の額の変更登記申請書
□ 社員全員の同意書
□ 払込みがあったことを証する書面
□ 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
□ 資本金の額の計上に関する証明書
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
□ 現在の登記事項証明書
・合同会社の登記内容を確認するために必要となります。
□ 定款
・合同会社の定款内容を確認するために必要となります。
□ 会社の代表者印
・委任状等に押印する印鑑が必要となります。
・商号変更される場合は、変更後の商号で代表者印を作成が必要となります。
・お客様自身でご用意いただくか、弊社でご用意することも可能です。
□ 払込証明書
・新たに出資して合同会社の資本金が増加する際、必要となります。
・合同会社の通帳の表紙、表紙の裏（口座名義人、口座番号などの記載部分）入金が確認できるページをコピーしたものが払込証明書となります。
※ 上記以外の書類をご用意していただく場合もあります。
合同会社変更は設立とは異なり様々な種類があります。その度に、合同会社の変更登記をすることになります。合同会社変更申請は設立申請と比べて必要書類も少なくなっています。ただし、同時に多数の変更をする場合には必要書類も多くなりますし、内容によって作成書類も変わってきます。変更に必要な書類は、私たちが内容をお伺いして作成します。合同会社では、社員の地位を持分とよび譲渡することができます。持分の譲渡には契約書が必要となります。合同会社の定款内容を変更するには、社員全員の同意が必要となります。合同会社の社員となるには出資が必要なため、払込証明書が必要となります。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社にとって重要な変更だからこそ、合同会社の変更申請は私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中の合同会社変更の申請をサポートしています。
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会社変更は地域により、会社変更を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
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合同会社変更の申請なら、私たち会社変更専門行政書士にお任せください。