合同会社設立|必要書類│申請書類│定款作成│会社設立|申請|社員│認証│登録免許税│その他、合同会社設立について

【主な営業地域】大阪│東京│和歌山│京都│兵庫│名古屋│神戸│広島│岡山│和歌山│堺|三重│福岡│その他日本全域

合同会社設立の費用も重要なポイントだと考えており、お値引きの交渉も前向きに承っております。

合同会社設立 新しく合同会社を設立して事業を始めようとお考えの皆様へ新しいスタートだからこそ、私たちプロにお任せください。費用は、\95,000~【初回相談無料・不許可の場合は全額返金】
トップ >> 合同会社home >> 合同会社設立の必要書類

合同会社設立の必要書類


合同会社設立の必要書類は、以下の通りです。

合同会社設立の必要書類

合同会社の設立を申請する場合

---必要なもの---
□ 定款
□ 印鑑証明書
□ 払込みがあったことを証する書面
□ 代理人に会社設立の登記申請を依頼する場合には委任状
□ 印鑑届出書
---定款で定めなかった場合に必要なもの---
□ 本店の所在場所の決定を証する書面
□ 資本金額の決定を証する書面
□ 代表社員の決定を証する書面
---金銭以外の出資がある場合---
□ 財産引継書
□ 資本金の額の計上に関する証明書
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。


合同会社設立の必要書類の定款に記載が必要な事項は・・・

  • ■ 目的
  • ■ 商号
  • ■ 本店の所在地
  • ■ 合同会社の社員の名前と住所
  • ■ 合同会社の社員が有限責任であること
  • ■ 合同会社へ出資した者と出資額

合同会社設立の必要書類の中でお客様にご用意していただくもの

□ 代表社員となる方の印鑑証明書
 ・作成後3ヶ月以内のものをご用意ください。
□ 会社の代表者印
 ・合同会社設立の登記申請の際必要となります。
 ・お客様自身でご用意いただくか、弊社でご用意することも可能です。
□ 払込証明書
 ・お客様の通帳の表紙、表紙の裏(口座名義人、口座番号などの記載部分)
 ・入金が確認できるページをコピーしたものが払込証明書となります。

合同会社設立:先生の一言

合同会社設立の内容によって必要書類も変わってきます。お客様自身で作成される場合は、どの書類を用意したらいいか分かりづらいと思います。合同会社設立の必要書類は、私たちが内容をお伺いして作成します。定款で記載していれば、提出が不要となる書面もあります。定款の記載事項の中で会社の所在地がありますが、この所在地を詳細に定款に記載してしまうと、同じ市町村内で合同会社を移転させた場合でも定款変更が必要となる場合があります。会社の印鑑は設立登記の際に、法務局に登録します。合同会社では出資金の払込証明書が必要となります。株式会社とは異なり、社員になるのに就任承諾書は不要です。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社設立という新しいスタートだからこそ、合同会社の設立申請は私たちプロにお任せください。


tel

会社設立なら、豊富な実績がある私たちプロにお任せください。お客様の会社設立を精一杯サポート致します。

関連サイト


私たちのサポート地域は日本全域です!

私たちは、日本中の合同会社設立の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川(横浜)、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸・三宮)、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知(名古屋)、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの合同会社の設立申請に関するお問い合わせをいただいています。
合同会社設立は地域により、会社設立を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
合同会社設立の申請なら、私たち会社設立専門行政書士にお任せください。