技術人文知識国際業務ビザから高度専門職ビザへの変更申請 - 在留資格変更許可申請

技術人文知識国際業務ビザ(技術人文知識国際業務在留資格)の在留期間は、審査によって5年・3年・1年または3月のいずれかが付与されます。しかし、技術人文知識国際業務ビザから高度専門職1号ビザへ変更した場合は在留期間が一律最長の5年間が付与されます。更新までの期間が長くなりますの安定して日本で暮らすことが出来ます。

技術人文知識国際業務ビザ(技術人文知識国際業務在留資格)から永住ビザへ変更する場合は、10年間の在留期間があること及び5年以上日本で就労していることが条件になります。しかし、高度専門職ビザの場合技術人文知識国際業務ビザと異なり、永住要件が緩和されているので高度人材ポイントが80点以上ある方は在留期間1年で永住ビザ申請が可能になります。70点の場合は在留期間3年で永住ビザ申請が可能になります。

技術人文知識国際業務ビザ(技術人文知識国際業務在留資格)は、資格外活動許可を取得しない限り技術人文知識国際業務在留資格で活動が認められた就労しか行うことが出来ません。しかし、高度専門職ビザは資格外活動許可を取得しなくても技術人文知識国際業務ビザで認められた活動以外に複数の在留資格に該当する複合的な活動を行うことが出来ます。

技術人文知識国際業務ビザ(技術人文知識国際業務在留資格)の配偶者の就労については、家族滞在ビザの資格外活動許可で許可されている週28時間以内の就労しか認められていません。しかし、高度専門職ビザの配偶者は、特定活動ビザを取得してフルタイム勤務が可能になります。また、フルタイムを希望する場合、通常は学歴や職歴要件を満たしている必要がありますが、高度専門職の配偶者は学歴や職歴要件を満たす必要はありません。

技術人文知識国際業務ビザ(技術人文知識国際業務在留資格)は、親の帯同や呼び寄せを認める制度・在留資格はありません。高度専門職ビザは、高度人材の優遇措置として7歳未満の子供を養育する目的または妊娠中の介助や家事手伝いのため親を呼ぶ事が出来ます。ただし、親を呼ぶためには世帯年収が800万円あることが条件になります。

技術人文知識国際業務ビザ(技術人文知識国際業務在留資格)は、家事使用人の帯同や呼び寄せを認める制度・在留資格はありません。高度専門職ビザは、高度人材の優遇措置として13歳未満の子供を養育する目的または配偶者の介助や家事手伝いのため家事使用人を呼ぶ事が出来ます。(※入国帯同型は前期の要件は不要)ただし、家事使用人を呼ぶためには世帯年収が1,000万円あることが条件になります。