高度専門職2号VS永住ビザ！結局どちらが良いの？

在留期間は、高度専門職2号も永住ビザ(永住権)も共に無期限になります。そのため、特にどちらを選んで頂いても在留期間の更新申請は不要になります。よって、在留期間対決は引き分けです。

永住ビザは就業出来る業種に制限はありません。しかし、高度専門職2号は業種に制限があり、例えば工場内での軽作業やレストランでのウェイトレス、コンビニの店員等の業種で働くことは出来ません。また、高度専門職2号は就労を目的とした在留資格になるため、例えば今後仕事を辞めてからも日本で暮らすことを希望する場合は永住ビザへの変更の方がメリットになるかもしれません。よって、就業できる業種対決は永住ビザの勝ちです。

配偶者の就労については、永住者の配偶者は職業の業種及び勤務時間に制限はありません。高度専門職2号の配偶者でも、就労することは可能ですがフルタイムで勤務を希望する場合の特定活動は業種の制限があります。また、単純労働が認められた家族滞在ビザの資格外活動許可だと就労時間の制限があります。よって配偶者の就労対決は永住ビザの勝ちです。

高度専門職2号の子供の在留資格は、家族滞在ビザのみであり就労は資格外活動許可を得て週28時間以内という制限があります。永住ビザだと子供の在留資格は永住ビザまたは永住者の配偶者等に該当するので就労制限はなくなります。また、永住者ビザで暮らしている間に、日本で子供が生まれた時は30日以内に申請をすれば子供も永住者ビザを取得することが出来ます。よって子供の就労対決は永住ビザの勝ちです。

永住ビザ(永住権)は、親の帯同や呼び寄せを認める制度・在留資格はありません。高度専門職2号は、高度人材の優遇措置として7歳未満の子供を養育する目的または妊娠中の介助や家事手伝いのため親を呼ぶ事が出来ます。ただし、親を呼ぶためには世帯年収が800万円あることが条件です。よって親の帯同対決は高度専門職2号ビザの勝ちです。

永住ビザ(永住権)は、家事使用人の帯同や呼び寄せを認める制度・在留資格はありません。高度専門職2号は、高度人材の優遇措置として13歳未満の子供を養育する目的または配偶者の介助や家事手伝いのため家事使用人を呼ぶ事が出来ます。(※入国帯同型は前記の要件は不要)ただし、家事使用人の雇用主である高度専門職外国人の世帯年収は1,000万円以上が必要です。よって家事使用人の帯同対決は高度専門職2号ビザの勝ちです。

高度専門職と永住者ビザ対決は、親の帯同・呼び寄せや家事使用人の雇用が不要であれば永住ビザの方がメリットが多いと言えます。しかし、今後親の帯同や家事使用人の呼び寄せが必要になる可能性がある方は、まず高度専門職の取得を目指すのも良いかもしれませんね。既に永住ビザを持っている場合は、永住ビザから高度専門職ビザへの在留資格変更許可申請を行うことも可能です。高度専門職コモンズ行政書士事務所では、高度専門職2号ビザ申請も永住ビザ申請どちらもご対応が可能です。もし、どちらの申請が良いか迷われている方はお気軽にご相談ください。お客様にとって1番良い方法を一緒に選びましょう！