化粧品製造業許可後の届出
- ■ 製造販売業者は品目ごとに化粧品製造販売届書を提出します。
- ■ 外国から化粧品輸入の場合は、化粧品輸入届書を提出します。
- ■ 外国から化粧品輸入の場合は、化粧品外国製造販売業者等届書を提出します。
化粧品の製造販売業者は、化粧品（承認品目は除く）を製造販売しようとするときはあらかじめ品目ごとに、厚生労働省で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければなりません。（薬事法14条の９）
化粧品の製造販売業者・製造業者が業として化粧品を輸入するには、通関のときまでに輸入しようとする品目の名称等を、厚生労働省に届け出なければなりません。（薬事法施行規則第94条、第95条）
承認不要の化粧品を製造販売し日本へ輸出しようとするものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化粧品の製造業者の氏名その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければなりません。（薬事法施行令第76条）（輸入しようとしている化粧品の外国製造販売業者・製造業者を、厚生労働大臣に届け出なければならないということ）
化粧品製造業許可後、手続きが必要となる場合があります。化粧品の製造業者が化粧品を輸入する場合、化粧品輸入届書の届出が必要となります。簡単に言えば、私たちは化粧品を海外から輸入しますよと知らせる必要があります。薬事法施行規則で定められており、通関のときまでに届出が必要となります。通関とは、輸入された物を税関に申告し、関税、消費税を納めて輸入許可を得るまでの手続きのことです。提出方法は、化粧品輸入届書を２部作成し、近畿厚生局・関東信越厚生局のいずれかに返信用封筒を同封して送付します。封筒の表には「輸入届在中」と記載して送付します。化粧品製造業許可は、有効期間が５年となっております。期限が切れる２、３ヶ月前には更新の手続きが必要となります。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
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