【貨物利用運送事業】北海道で第一種貨物利用運送事業登録 - コモンズ行政書士事務所

1.北海道で貨物利用運送事業をスタートさせよう！

「貨物利用運送事業」と呼ばれる運送業をご存じでしょうか？運送業と言えば一般的に「自社で輸送手段（トラック）を用意して、料金をもらって荷物を運ぶ」というイメージが強いかと思います。ですので、運送業を始めるとなるとトラックを用意したり、駐車場（車庫）を用意したり、ドライバーを用意したりとなんだかかなり難しそうな印象がありますが、運送業にはその他にも「利用運送（貨物利用運送事業）」と呼ばれる運送業があり、利用運送であれば、すでに運送業の許可を取っている運送業者を利用して、自社でトラックや駐車場（車庫）・ドライバーを用意せずに、既存の運送業者に配車を依頼するすることで運送業を気軽に始めることができるのです。北海道で利用運送（貨物利用運送事業）を始めるにあたっては、国土交通省の登録・許可を受ける必要があります。

2.北海道の取引先からの配車依頼から始める新規事業

北海道で新規事業を立ち上げるにあたって、一番の悩みはやはり「どんな新規事業を立ち上げるか？」ではないでしょうか。まったく異なる分野にチャレンジしてみるのも失敗が怖くてなかなか手を出せない…となれば、既存事業の延長線上にある新規事業として「利用運送（貨物利用運送事業）」を始めてみてはいかがでしょうか？北海道の取引先や関連会社から「うちの荷物を運んでもらうのに配達業者がなかなか見つからない」「配車の手配を御社にアウトソーシングできないか？」「水屋を始める予定はないですか？」「水屋の仕事を始めてみたら？」などという要望を聞いたことがあるのであれば、そこに新規事業立ち上げ・新会社設立のチャンスは転がっています！！

3.どんな利用運送事業者がいるの？

これまで、利用運送（貨物利用運送事業）についての説明をしてきましたが、やはり具体的な例がなければ想像しづらいでしょう。どのような会社が利用運送（貨物利用運送事業）をしているのか、いくつか例を挙げてみたいと思います。

• 北海道の倉庫会社

元々は自社の倉庫で荷物の保管をしているA社。利用運送事業（水屋）を始める前は、自社でトラックを保有していないため取引先や関連会社からの配車依頼を断っていましたが、利用運送事業（水屋）を始めることによって、自社でトラックを保有せずに取引先や関連会社からの配車依頼を受け、大きな収益を上げています。

• 北海道の製造会社

元々は自社の工場で製品を作り、製品の配送手配も全て自社で行っていたB社。利用運送事業（水屋）を始める前は、自社でトラックを所持していないため取引先や関連会社からの配車依頼を断っていましたが、利用運送事業（水屋）を始めることによって、物を作る作業代の他、運送料や配達料といった新たな売上を作ることに成功しました。

• 北海道の運送会社（一般貨物自動車運送業許可取得済）

元々は自社で一般貨物自動車運送業許可を取得し運送業を営んでいるC社。自社でトラックを持ってはいるもののまだまだ台数が少なく、利用運送事業（水屋）を始める前は、繁忙期に仕事の依頼を断ることもありました。利用運送事業（水屋）を始めることによって、自社で有償で引き受けた仕事を他の利用運送事業者に再依頼することで、繁忙期に仕事の依頼を断ることがなくなりました。

• 北海道の卸売会社

家電製品の卸売業・修理業を営んでいるD社。利用運送事業（水屋）を始める前は、小売業者からの依頼で工場から直接小売業者まで配送や配達の手配を無料で行っていましたが、利用運送事業（水屋）を始めることによって、運送料や配達料といった新たな利益を産み出すことに成功しました。

• 北海道のIT会社（物流プラットフォームを提供）

商品やサービス・情報を集めた「場」を提供する「プラットフォーム」ビジネスを手掛けているE社。利用運送事業（水屋）を始めることによって、自社で物流情報プラットフォームを運営することにより、トラックが手配しにくい問題やトラックの位置情報を把握できない問題を解決したことで大きなビジネスチャンスに繋がりました。

4.貨物利用運送事業について

貨物利用運送事業には、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があり、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業で輸送手段（モード）がそれぞれ分かれています。第一種貨物利用運送事業は「自動車」「鉄道」「航空」「船舶」の4種類の輸送モードががあり、「航空」はさらに「国内」と「国際」に、「船舶」はさらに「内航」と「外航」に分かれています。第二種貨物利用運送事業は「自動車」を除いた「鉄道」「航空（国内・国際）」「船舶（内航・外航）」の3種類の輸送モードがあります。

また、第一種貨物利用運送事業では、自動車（トラック）の場合、発送地から配達地までの運送を実際に運送を行う業者に外注することができますが、別の輸送モードへ荷物の積み替えをすることができません。そのため、輸送モードの違う複数の運送事業者を手配し、荷物の集荷先から配達先への輸送を一貫して行うドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供する場合は第二種貨物利用運送事業になります。

5.荷物に関する責任を取るのは誰？

貨物利用運送事業（水屋）は、荷主（お客さん）から依頼を受けて実運送事業者（実際に運送を行う業者）に運送業務を外注するという業務形態上、貨物利用運送事業（水屋）が荷主（お客さん）に対して運送責任を負うことになります。このことは、「標準貨物自動車利用運送約款」で決められています。標準貨物自動車利用運送約款は、利用運送事業者と荷主のトラブルを未然に防ぐことを目的として、国土交通省が定めた約款（ルール）になります。ただし、利用運送事業者には標準貨物自動車利用運送約款を使用する義務はありませんので、利用運送事業者が独自に運送約款を定めることもできます。ですが、国土交通省が定めた標準貨物自動車利用運送約款を使用しない場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないので、多くの利用運送事業者が国土交通省が定めた標準貨物自動車利用運送約款を使用しています。

6.第一種貨物利用運送事業の登録要件とは？

北海道で第一種貨物利用運送事業の登録を行うには、大きく分けて3つの要件を満たす必要があります。

1、場所要件

• 営業所、事務所、店舗の使用する権限を有していること
• 使用している営業所（事務所）が都市計画法に違反していないこと

※ 保管施設を利用する場合

• 保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること
• 保管施設が都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）の規定に抵触しないこと
• 保管施設の規模、構造、設備が適切なものであること

2、資産要件

貸借対照表に計上された「純資産」が300万円以上あること

※個人事業主の場合は、「自己資金（個人事業の資産合計から負債合計を差し引いた残りの部分）」が300万円以上あること
※設立したての法人は、「資本金」が300万円以上あること

3、人的要件

• 過去2年以内に、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられたことがないこと（※刑の執行が終わった日、または刑の執行を受けることがなくなった日から計算）
• 過去2年以内に、第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受けたことがないこと（※取消しの日から計算）
• 過去2年以内に、貨物利用運送事業に関し不正な行為をしていないこと
• 法人であって、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

7.第一種貨物利用運送事業の登録に必要な書類

北海道で第一種貨物利用運送事業の登録をする際は、必要となる書類は以下のとおりです。

必要な書類【個人・法人共通】

• 第一種貨物利用運送事業登録申請書
• 事業計画書
• 貨物利用運送事業者と運送事業者との運送に関する契約書
• 貨物利用運送事業用施設に関する書類
  （営業所および貨物の保管体制を必要とする場合にあっては保管施設に関する書類）
• 施設の案内図、見取図、平面図
• 都市計画法関係法令に抵触しないことの書面（宣誓書）
• 施設の使用権原を証する書面（宣誓書）

必要な書類【すでに設立済みの法人の場合】

• 定款または寄付行為および登記簿謄本
  ※事業目的に「貨物利用運送事業」の記載が必要です。
• 最近の事業年度における貸借対照表
• 役員または社員の名簿および履歴書

必要な書類【これから設立予定の法人の場合】

• 定款または寄付行為の謄本
  ※事業目的に「貨物利用運送事業」の記載が必要です。
• 発起人、社員または設立者の名簿および履歴書
• 設立しようとする法人の株式の引受けを記載した書面
• 開始貸借対照表

必要な書類【個人事業主の場合】

• 財産に関する調書
• 戸籍抄本
• 履歴書
• 法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しない旨を称する書類（宣誓書）

上記に加えて、「施設の使用権原を証する書面（宣誓書）」が用意できない場合必要になる書類

• 所在地の土地登記簿謄本
• 土地および建物が賃貸の場合は賃貸借契約書

上記に加えて、保管施設を使用する場合必要になる書類

• 貨物保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類
• 保管施設の使用権原を証する書面（宣誓書）

8.第一種貨物利用運送事業登録後の流れ①

北海道で第一種貨物利用運送事業を始めるには、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。第一種貨物利用運送事業の登録申請は事務所（営業所）の所在地を管轄する運輸支局で行う必要があります。

Ｑ、登録が完了するまでの期間はどのくらい？

Ａ、事務所（営業所）の所在地を管轄する運輸支局へ登録申請を行ってから、実際に第一種貨物利用運送事業の登録が完了するまでの期間は「2～3ヶ月」となっています。登録完了までに時間がかかるため、第一種貨物利用運送事業の登録は計画的に進めましょう！

Ｑ、登録が完了した後の流れはどうなるの？

Ａ、第一種貨物利用運送事業の登録が完了すると、「登録通知書」が交付されます。また、登録後に事務所（営業所）の所在地を管轄する運輸支局から「登録免許税納付通知書」が送付されてきますので、登録日以後1ヶ月以内に登録免許税として9万円を納付する必要があります。また、運賃・料金を設定し、事務所（営業所）の所在地を管轄する運輸支局に「運賃料金設定届出書」を提出する必要があります。

9.第一種貨物利用運送事業登録後の流れ②

第一種貨物利用運送事業の登録が完了し、運賃・料金を設定すれば、いよいよ北海道で利用運送事業者として利用運送事業(水屋)を始めることができます。ただし、事務所（営業所）内の見やすい場所に「第一種貨物利用運送事業者である旨」「利用運送機関の種類」「運賃及び料金（消費者を対象とするものに限る）」「利用運送約款」「利用運送区域又は区間」「業務の範囲」掲示するのを忘れないようにしてください。

Ｑ、登録が完了した後は、何もやらなくていいの？

Ａ、第一種貨物利用運送事業の登録後は毎年の定期報告として、毎事業年度の経過後100日以内に「事業概況報告書」を、毎年7月10日に「事業実績報告書（前年４月１日から３月３１日までの期間に係るもの）」を提出する必要がありますので、提出を忘れないようにしましょう。

Ｑ、登録内容に変更があったらどうすればいいの？

第一種貨物利用運送事業の登録後、登録内容に変更がある場合は必ず変更登録や変更届出を行いましょう。

＜変更手続き＞

• 利用運送に係る運送機関の種類の変更（変更登録）
• 利用運送の区域又は区間の変更（変更登録）
• 主たる事務所の名称又は位置の変更（変更届出）
• その他の営業所の名称及び位置の変更（変更届出）
• 業務の範囲の変更（変更登録）
• 貨物の保管施設の変更（変更届出）
• 利用する運送を行う実運送事業者又は利用運送事業者の変更（変更届出）
• 事業者の氏名もしくは名称、住所又は国籍、役員変更（法人のみ）（変更届出）

＜事業の譲渡譲受、合併及び分割、相続＞

• 第一種貨物利用運送事業の譲渡譲受、合併及び分割、相続を行った場合は、その地位を承継した事業者が、承継の日から30日以内に、届出を行いましょう。

＜事業の廃止＞

• 第一種貨物利用運送事業の廃止を行う場合は、事業廃止日から30日以内に届出を行いましょう。

10.Ｑ＆Ａ

北海道で第一種貨物利用運送事業の登録についてよくあるＱ＆Ａを下記にまとめております。

11.トラックに関するエトセトラ

トラックの運転には当然運転免許が必要ですが、トラックの大きさや種類によって必要となる免許も違います。普通免許でも、以下の通り「車両総重量3,500kg未満、最大積載量2,000kg未満、定員10人以下」の車両が運転可能ですので、中型トラックや大型トラックの運転は不可能ですが、2tトラックと呼ばれる小型トラックであれば普通免許しか持っていなくても運転が可能です。

トラックとは、主に「貨物を運搬する自動車」のことであり、平ボディ、ウイング、冷凍、クレーン、ダンプ、タンクローリーなど、用途によって様々な種類のトラックがあります。また、トラックは標準積載量によって普通トラック（4t以上）と小型トラック（4t未満）に分かれ、更に普通トラックは中型トラック（4t以上5t未満）と大型トラック（5t以上）に分かれています。

12.料金について

13.手続きの流れ

14.コモンズ行政書士事務所について

私たちは第一種貨物利用運送事業の専門の行政書士であり、第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）登録が速やかに完了するよう全力でサポートしています。利用運送事業者（水屋）は、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う運送事業となっております。私たちは、都道府県、業態、業種問わず、新たに利用運送事業をはじめる方の思いに対して真摯に向き合い、第一種貨物利用運送事業登録をお手伝いした実績が多数あります。私たちには、第一種貨物利用運送事業に関する知識・ノウハウが大量にあるので登録後の追加提出書類などアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、第一種貨物利用運送事業登録に掛る追加料金は一切不要のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・第一種貨物利用運送事業登録が実現するように精一杯サポートさせていただきます。事業拡大や新規事業の立ち上げで貨物利用運送事業をご検討されているのであればコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務”が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員（コモンズメンバー）で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。

15.北海道の運輸支局のご案内

16.北海道のトラック協会のご案内

17.北海道の道の駅のご紹介

北海道の道の駅をご紹介しております。