ビザ申請の用語集【住民税】- コモンズ行政書士事務所

行政書士が実務経験をもとに、ビザ申請でよく使われる専門用語をわかりやすく解説。

今回は「住民税（じゅうみんぜい）」という用語について解説します。

住民税（じゅうみんぜい）とは、日本で地方自治体が個人や法人の所得に対して課す税金で、「道府県民税」と「市町村民税」を合わせたものです。地域の福祉、教育、インフラの整備などに使われる、大切な財源となっています。

この住民税は、毎年1月1日現在の住所地に基づいて課税されます。そのため、たとえ1月2日以降に別の市区町村へ引っ越したとしても、その年の住民税は1月1日に住んでいた自治体に納めることになります。

住民税の金額は、「所得割」と「均等割」を合算して決まります。所得割は前年1年間の所得に応じて計算され、均等割は所得に関係なく一定額が一律に課される仕組みです。

納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります。普通徴収は主に自営業の方や年金受給者などが対象で、6月に自治体から送られてくる納付書を使って、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて支払います。

一方、特別徴収は給与所得者が対象です。勤務先が従業員の住民税を毎月の給与から天引きし、6月から翌年5月までの12回に分けて自治体へ納めます。