離婚や連れ子の定住者ビザ申請なら - コモンズ行政書士事務所

06.定住者ビザ申請に必要な身元保証人とは？

定住者ビザ申請の身元保証人って何？と思われる方も多いかもしれませんが、定住者ビザ申請を行う場合は、身元保証人として協力してくれる人が必要となります。ここでは、詳しく知ってもらうために身元保証人に関する情報を紹介していきます。

・身元保証人が保証すること

　身元保証人は「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」の3つを保証します。
　これは、申請人が生活費を支弁できなくなった場合の滞在費用や帰国するための旅費を支援してくださいねということです。
　また、申請人が日本の法律を守るよう指導してあげてくださいねということです。

・身元保証人の年収や納税

　身元保証人は、仕事を行い安定した収入（年収300万円程度）を得ていて、税金をきちんと納めている人が望ましいです。
　無職の方でも、安定した年金額（年間300万円程度）が支払われている方であれば協力してもらえます。

・身元保証人の責任

　身元保証人は、申請人の保証を行わなかったとしても法的な罰則を受けることはありません。
　極端に言ってしまうと、申請人が生活費を支弁できなくなった場合に滞在費用を支援しなくても良いということです。
　しかし、申請人の信頼できる人だから身元保証人として協力しているという責任はあります。
　そのため、保証を行わなかった場合は社会的な信用を失ってしまう可能性があるので注意が必要です。

・身元保証人の代行

　身元保証人の代行サービスについてよく聞かれますが、不許可になる可能性があるので利用は避けてください。
　身元保証人と申請人の関係性が重要ですので、申請人の親族、知人、同僚など信頼できる方にお願いするようにしましょう。

・身元保証人を辞める

　身元保証人に辞めるという手続きはありません。
　どうしても身元保証人を辞めたい場合は入国管理局へ相談するようにしましょう。

・身元保証人になれる人

⇒日本人の配偶者である申請人の親（日本人の配偶者の未成年で未婚の連れ子の場合）
　※ご依頼いただくケースでは日本人の方が申請人の親を扶養している場合が多いため、日本人の方も身元保証人となっていただくことがほとんどです。
⇒日本人または永住者（日本人と離婚・死別した外国人の場合）
　※就労ビザを持った外国人が身元保証人になることはできないので注意してください。

07.定住者ビザ申請の種類

定住者ビザ申請を行う場合の方法は、状況に応じて認定証明書交付申請と変更許可申請の2種類あります。ここでは、2種類の申請内容について記載しておりますので、一緒に見ていきましょう！

・ 認定証明書交付申請について

外国人が海外にいる場合は、認定証明書交付申請を行います。認定証明書交付申請は、日本にいる親族から入国管理局にビザの申請を行います。

＜認定証明書交付申請に該当するケース＞
・告示されている定住者ビザの要件に該当するケース

・ 変更許可申請について

外国人が日本にいる場合は、変更許可申請を行います。変更許可申請は、申請人から入国管理局にビザの申請を行います。

＜変更許可申請に該当するケース＞
・告示されている定住者ビザの要件に該当するケース
・告示されていない定住者ビザの要件に該当するケース

08.定住者ビザ申請に必要な書類とは？

定住者ビザ申請を行う場合は、以下の書類が必要となります。ここでは、弊所で多く取り扱っている「日本人の配偶者の未成年で未婚の連れ子」と「日本人と離婚・死別した外国人」についてご紹介しています。定住者ビザ申請にあたり、書類をご用意する際にご覧ください。

申請人が用意する書類一覧（在留資格認定証明書交付申請の場合）

・在留資格認定証明書交付申請書
・写真（縦４cm×横３cm）
・パスポートの写し
・返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）

申請人が用意する書類一覧（在留資格変更許可申請の場合）

・在留資格変更許可申請書
・写真（縦4cm×横3cm）
・パスポートの写し
・在留カードの写し

日本人の配偶者の未成年で未婚の連れ子である場合(共通)

・申請人の出生届出受理証明書
・申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書
・日本人の戸籍謄本（婚姻事項の記載があるもの）
・日本人の配偶者の住民票（世帯全員の記載があるもの
・日本人の配偶者（または日本人）の在職証明書（会社員の場合）
・日本人の配偶者（または日本人）の確定申告書控えの写し（個人事業主の場合）
・日本人の配偶者（または日本人）の登記簿謄本（会社役員の場合）
・日本人の配偶者（または日本人）の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）
・スナップ写真(親子で写っているもの)
・チャット履歴(親子で写っているもの)
・申請人の親権を証明する資料（申請人の親が離婚している場合）

日本人と離婚・死別した外国人の場合(共通)

・日本人の戸籍謄本（離婚・死亡事項の記載があるもの）
・申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの
・申請人の在職証明書（会社員の場合）
・申請人の確定申告書控えの写し（個人事業主の場合）
・申請人の履歴事項全部証明書（会社役員の場合）
・申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）

身元保証人に必要な書類(共通)

・身元保証書
・住民票（世帯全員の記載があるもの
・在職証明書（会社員の場合）
・確定申告書控えの写し（個人事業主の場合）
・履歴事項全部証明書（会社役員の場合）
・申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）

09.定住者ビザ申請に必要な書類をもっと詳しく説明

定住者ビザを申請する際は、出入国在留管理局に必要書類を提出することになります。ここでは、定住者ビザ申請に必要な書類について説明していきますので、内容に不備がないか確認するようにしましょう。

10.身元保証書の書き方

身元保証書とは、定住者ビザ申請を行う外国人が日本で安定した暮らしが出来るように必要に応じて、日本の法律を守るように指導することを法務大臣に約束する人を指しています。身元保証書は法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく保証事項を履行しない場合でも入国管理局からの約束の履行を指導するのみになります。そのため、万が一定住者ビザ申請を行う外国人が法律違反等を起こしても、身元保証人が罰則を受けたり、責任を追及されることはありません。借金等の保証人や連帯保証人とは性質が異なります。

11.定住者ビザ取得にかかる期間

定住者ビザ申請は、申請方法によって審査期間が異なります。在留資格認定証明書交付申請であれば1か月～3か月、在留資格変更許可申請であれば2週間～1か月と公表されています。また、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請は申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

12.定住者ビザ（在留資格）にかかる手数料

在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理局に支払う手数料はありません。在留資格変更許可申請は無事に審査が完了すれば手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

13.最後に書類のチェックを！

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われ、追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可になることもあるので申請前にチェックを行うようにしましょう！

チェックポイント

□ 申請に必要な書類に漏れはないか？
□ 申請書類に記載した内容に事実と異なる内容はないか？
□ 誤字・脱字はないか？
□ 署名・捺印のもれはないか？
□ 添付書類の有効期限は切れていないか？
    →書類の有効期限は発行日から3ヶ月以内となります

14.書類作成時に一番気をつけるべき点をアドバイス

定住者ビザの申請書類を作成する際に一番気を付ける点についてお話します。それは、ビザ取得のために虚偽の内容を書いてしまうことです。例えば、「申請書類では離婚後に別居を行ったように記載し、実際は婚姻中から夫婦別居を行っていた」「申請書類では子供の養育を行っていると記載し、実際は前配偶者が養育を行っていた」などが挙げられます。

日本人の配偶者と離婚した場合の定住者ビザ申請は、日本人の配偶者と離婚したから必ずもらえるビザではありません。日本人との婚姻期間が3年以上ないと、定住者ビザの申請を行っても不許可になる可能性があります。また、婚姻期間が3年以上あっても1年以上別居をしており、婚姻関係が破綻していたのであれば不許可になる可能性があります。しかし、申請の際に少しぐらいいかと言う甘い気持ちで、離婚するまでずっと同居していたように伝えてしまい、不許可になったと聞くことがよくあります。定住者ビザ変更申請では、婚姻期間が長くあることが必要となりますが、絶対に虚偽の内容は記載しないでください。

日本人と離婚した際に悩んだ場合、私ども専門家に相談いただければ、定住者ビザの要件に該当するか検討し、無事に許可をいただけるようサポートできる自信がありますのでお気軽にご相談ください。

15.出入国在留管理局から資料提出通知書が届いたら・・・

資料提出通知書とは、定住者ビザの申請書類を提出した後、担当審査官が審査を行う中で情報が足りていない場合に届く、追加資料を求める書類のことです。資料提出通知書が届くということは、現在提出している書類だけでは担当審査官が許可・不許可の判断を下すことができない状況ということです。
追加資料提出の際に注意していただきたいことは、担当審査官がどのような理由で追加書類を求めているのか理解することです。基本的には、求められた書類のみを提出すればよいのですが、場合によっては追加書類について補足説明書を提出した方が良いこともあります。追加資料によって足りていない情報を正確に伝えることができれば許可となる可能性が十分ありますので、あきらめずに的確な追加資料を準備して提出しましょう。

16.定住者ビザを取得した後の届出について

ここでは、定住者ビザを取得して日本で暮らす外国人が離婚・結婚・転職・退職などを行った場合の届出についてお話します。定住者ビザを取得した外国人は、自由に結婚や離婚を行うことができますし、就労活動の制限もありません。そのため、状況に変化があったとしても基本的に届出やビザの変更を行う必要がありません。

もちろん、状況に合わせてビザの変更を行うことも可能ですが、定住者ビザよりも自由度の高いビザは他にはないので、基本的にビザの変更手続きを行うことはほとんどありません。

17.定住者ビザの更新について

定住者ビザ（在留資格）は、取得後、決められた期限（在留期間）までに更新をしなければなりません。万が一、ビザ更新を忘れてしまうと日本で暮らすことが出来なくなり、最悪の場合、不法滞在扱いとなり退去強制の可能性もあります。また、ビザ更新は本人が必ず行わなければならないので、本人が日本にいなければ申請できません。ビザ更新は必ず許可されるものではなく、再度入管での審査が入るため不許可になることもあります。

ビザ更新はビザが切れる3ヶ月前から行うことができます。ただし、入管から更新のお知らせはありませんのでビザが切れないように注意してください！

18.定住者ビザの在留期間

ビザ（在留資格）には「在留期間」という期間が設けられております。在留期間は、ビザ（在留資格）ごとに異なる期間が定められており、定住者ビザ（在留資格）の在留期間は、6月、1年、3年、5年の4種類があります。初めて定住者ビザ（在留資格）を申請した場合、基本的に1年の在留期間が付与されることがほとんどです。その後、更新の申請を行う際に、審査の中で生活収入の安定性等認めてもらうことができれば、3年または5年の長期的な在留期間が付与されます。

しかし、申請人を扶養する方に安定した収入がある場合は、最初から3年や5年の在留期間が付与されることもあります。

19.ビザ更新がギリギリになったとき

定住者ビザ（在留資格）は3ヶ月前から更新ができますが、もしビザの期限ギリギリに申請したらどうなるか具体的に説明いたします。ビザの期限が4月6日で、気がついたのが4月1日だとしましょう。慌てて書類を準備し入国管理局に申請できたのが4月6日だった場合、4月6日から結果が出るまで（ビザの期限から2か月以内）日本に滞在することができます。

本来であれば、ビザの期限が切れてしまうと日本を出国しなければなりませんが、更新の申請を行っていれば特別に期間の延長が認められています。しかしながら、ギリギリに申請するというのはリスクが高くなるのでできる限り余裕をもって申請することをオススメします。

20.ビザ更新の手続きの流れ

ビザ更新の手続きの流れを下記でご説明したいと思います。
ご存知だとは思いますが、ビザ更新をしなければ日本で暮らし続けることはできません。最悪の場合、不法滞在にもなる可能性があるのでビザ更新の手続きをお忘れなく！！

21.ビザ更新に必要な書類とは

ビザ更新でも、初めての定住者ビザ申請ほど必要書類は多くありません。しかし、前回の申請書に記載した内容や提出した書類の内容との整合性があわない場合は、その旨をしっかり説明する資料を追加で提出する必要があります。
ここでは、一般的に必要となる書類を簡潔にご紹介しております。特に気をつけていただきたい点は、お客様の状況によっては役所等で別途書類が必要になるケースもあれば、補足説明書や反省文、嘆願書等が必要になるという点です。では、下記で必要となる書類を一つずつ見ていきましょう！