01.定住者ビザとは？

外国人が日本で暮らすためには、ビザという在留資格が必要になります。定住者ビザとは、数種類あるビザの中でもかなり自由度が高いビザです。理由は、定住者ビザを取得した外国人の方は、仕事を自由に行い暮らすことができるからです。更に、定住者ビザを取得した外国人の家族も定住者に該当するため、家族も自由に通学や仕事を行い暮らすことができます。このページでは、定住者ビザに関する情報を紹介しているので、一緒に見ていきましょう！

【定住者ビザで可能な活動】

02.定住者ビザに該当するか調べよう

定住者ビザには告示されている要件と告示されていない要件があり、どちらの要件でも該当する外国人であれば定住者ビザの申請は可能です。複数ある要件の中でも、弊所では特に「日本人の配偶者の連れ子」「日本人と離婚・死別した外国人」の2つについて問い合わせをいただくことが多いです。ここでは、定住者ビザの要件について紹介しておりますので、まずは自分が定住者ビザの要件に該当しているかを確認していくようにしましょう。

注目の要件① 日本人の配偶者の未成年で未婚の連れ子！！

日本人の配偶者の連れ子とは、外国人Aさんが日本国籍を持つ日本人Bさんと結婚する前に外国人Cさんとの間に出産した子供Dさんのことです。文章だと少しイメージがしずらいと思いますので、以下に記載している関係図をご参照ください。また、連れ子の要件には未成年で未婚であることが求められておりますので、既に成人されている場合や既婚者となっている場合には、連れ子であっても定住者ビザの要件に該当しないので注意してください。

注目の要件② 日本人と離婚・死別した外国人！！

日本人の配偶者等ビザを持って日本で暮らしていた外国人が日本人と離婚・死別をした場合に定住者ビザの要件に該当します。弊所では、お客様から日本人と離婚したので定住者ビザに変更してほしいと相談を受けることもありますが、この要件の場合日本人との婚姻期間が相当期間ないと不許可になる可能性が高いです。相当期間については、定住者ビザの申請を行う場合に3年以上が一般的な基準としてよく言われていますので、申請の際の目安にしてください。
ただし、日本人との間に出産した子供がいる場合は、婚姻関係が相当期間継続していない場合でも、定住者ビザ取得の可能性がありますのであきらめないようにしましょう！

【その他の告示されている要件】

・日本人の子として出生した者の実子
・日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子
・日系2世の配偶者及び日系3世の配偶者
・日本人、永住者・特別永住者の未成年で未婚の実子
・定住者の未成年で未婚の実子
・日本人、永住者、定住者、特別永住者の6歳未満の養子
・中国残留邦人

【その他の告示されていない要件】

・日本人の子供を養育・監護する外国人の親

03.日系2世、日系3世及びその配偶者について

定住者ビザの要件に日系2世や3世といわれる外国人の方が入っています。日系2世や3世と言われても、自分が該当するのか分からない方も多いと思いますのでここで紹介していきます。

＜事例＞
まず、日本人であるAさんが外国へ移住して暮らしていたとしましょう。その後、Aさんは外国の暮らしにも慣れてきたので外国の国籍を取得した後に、外国籍を持つBさんと結婚しました。そして、AさんはBさんとの間に外国籍をもつCさんを授かりました。この場合、AさんとBさんの間に生まれたCさんが日系2世に該当することになります。
次に、日系2世であるCさんが外国籍をもつDさんと結婚しました。そして、CさんはDさんとの間に外国籍をもつEさんを授かりました。この場合、CさんとDさんの間に生まれたEさんが日系3世に該当することになります。

上記の事例をわかりやすく図で解説しているので確認してみてください。

04.定住者ビザと永住者ビザの違いは？

定住者ビザと永住者ビザの大きな違いは、在留期間があるかないかです、定住者ビザの在留期間は、5年、3年、1年、6ヶ月となっており、期限が迫ると更新申請が必要になります。それに対して、永住者ビザの在留期間はありませんので更新申請も不要です。また、住宅購入の際に永住者ビザでないと住宅ローンが組めないなど、社会的な信用力についても違いがあるので、日本で長期的に暮らす場合は永住者ビザの方がより安定していると言えます。

05.定住者ビザの在留期間

定住者ビザの在留期間には、6月、1年、3年、5年があります。来日当初は日本での安定性が低いため、1年の在留期間が出やすいです。その後、日本での暮らしが継続していけば、3年、5年といった長期間の在留期間を取得することができます。

06.定住者ビザ申請に必要な身元保証人とは？

定住者ビザ申請の身元保証人って何？と思われる方も多いかもしれませんが、定住者ビザ申請を行う場合は、身元保証人として協力してくれる人が必要となります。ここでは、詳しく知ってもらうために身元保証人に関する情報を紹介していきます。

・身元保証人が保証すること

　身元保証人は「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」の3つを保証します。
　これは、申請人が生活費を支弁できなくなった場合の滞在費用や帰国するための旅費を支援してくださいねということです。
　また、申請人が日本の法律を守るよう指導してあげてくださいねということです。

・身元保証人の年収や納税

　身元保証人は、仕事を行い安定した収入（年収300万円程度）を得ていて、税金をきちんと納めている人が望ましいです。
　無職の方でも、安定した年金額（年間300万円程度）が支払われている方であれば協力してもらえます。

・身元保証人の責任

　身元保証人は、申請人の保証を行わなかったとしても法的な罰則を受けることはありません。
　極端に言ってしまうと、申請人が生活費を支弁できなくなった場合に滞在費用を支援しなくても良いということです。
　しかし、申請人の信頼できる人だから身元保証人として協力しているという責任はあります。
　そのため、保証を行わなかった場合は社会的な信用を失ってしまう可能性があるので注意が必要です。

・身元保証人の代行

　身元保証人の代行サービスについてよく聞かれますが、不許可になる可能性があるので利用は避けてください。
　身元保証人と申請人の関係性が重要ですので、申請人の親族、知人、同僚など信頼できる方にお願いするようにしましょう。

・身元保証人を辞める

　身元保証人に辞めるという手続きはありません。
　どうしても身元保証人を辞めたい場合は入国管理局へ相談するようにしましょう。

・身元保証人になれる人

⇒日本人の配偶者である申請人の親（日本人の配偶者の未成年で未婚の連れ子の場合）
　※ご依頼いただくケースでは日本人の方が申請人の親を扶養している場合が多いため、日本人の方も身元保証人となっていただくことがほとんどです。
⇒日本人または永住者（日本人と離婚・死別した外国人の場合）
　※就労ビザを持った外国人が身元保証人になることはできないので注意してください。

07.定住者ビザ申請の種類

定住者ビザ申請を行う場合の方法は、状況に応じて認定証明書交付申請と変更許可申請の2種類あります。ここでは、2種類の申請内容について記載しておりますので、一緒に見ていきましょう！

・ 認定証明書交付申請について

外国人が海外にいる場合は、認定証明書交付申請を行います。認定証明書交付申請は、日本にいる親族から入国管理局にビザの申請を行います。

＜認定証明書交付申請に該当するケース＞
・告示されている定住者ビザの要件に該当するケース

・ 変更許可申請について

外国人が日本にいる場合は、変更許可申請を行います。変更許可申請は、申請人から入国管理局にビザの申請を行います。

＜変更許可申請に該当するケース＞
・告示されている定住者ビザの要件に該当するケース
・告示されていない定住者ビザの要件に該当するケース

08.定住者ビザ申請に必要な書類とは？

定住者ビザ申請を行う場合は、以下の書類が必要となります。ここでは、弊所で多く取り扱っている「日本人の配偶者の未成年で未婚の連れ子」と「日本人と離婚・死別した外国人」についてご紹介しています。定住者ビザ申請にあたり、書類をご用意する際にご覧ください。

申請人が用意する書類一覧（在留資格認定証明書交付申請の場合）

・在留資格認定証明書交付申請書
・写真（縦４cm×横３cm）
・パスポートの写し
・返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）

申請人が用意する書類一覧（在留資格変更許可申請の場合）

・在留資格変更許可申請書
・写真（縦4cm×横3cm）
・パスポートの写し
・在留カードの写し

日本人の配偶者の未成年で未婚の連れ子である場合(共通)

・申請人の出生届出受理証明書
・申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書
・日本人の戸籍謄本（婚姻事項の記載があるもの）
・日本人の配偶者の住民票（世帯全員の記載があるもの
・日本人の配偶者（または日本人）の在職証明書（会社員の場合）
・日本人の配偶者（または日本人）の確定申告書控えの写し（個人事業主の場合）
・日本人の配偶者（または日本人）の登記簿謄本（会社役員の場合）
・日本人の配偶者（または日本人）の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）
・スナップ写真(親子で写っているもの)
・チャット履歴(親子で写っているもの)
・申請人の親権を証明する資料（申請人の親が離婚している場合）

日本人と離婚・死別した外国人の場合(共通)

・日本人の戸籍謄本（離婚・死亡事項の記載があるもの）
・申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの
・申請人の在職証明書（会社員の場合）
・申請人の確定申告書控えの写し（個人事業主の場合）
・申請人の履歴事項全部証明書（会社役員の場合）
・申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）

身元保証人に必要な書類(共通)

・身元保証書
・住民票（世帯全員の記載があるもの
・在職証明書（会社員の場合）
・確定申告書控えの写し（個人事業主の場合）
・履歴事項全部証明書（会社役員の場合）
・申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書（総所得及び納税状況が記載されたもの）

09.定住者ビザ申請に必要な書類をもっと詳しく説明

定住者ビザを申請する際は、出入国在留管理局に必要書類を提出することになります。ここでは、定住者ビザ申請に必要な書類について説明していきますので、内容に不備がないか確認するようにしましょう。

10.身元保証書の書き方

身元保証書とは、定住者ビザ申請を行う外国人が日本で安定した暮らしが出来るように必要に応じて、日本の法律を守るように指導することを法務大臣に約束する人を指しています。身元保証書は法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく保証事項を履行しない場合でも入国管理局からの約束の履行を指導するのみになります。そのため、万が一定住者ビザ申請を行う外国人が法律違反等を起こしても、身元保証人が罰則を受けたり、責任を追及されることはありません。借金等の保証人や連帯保証人とは性質が異なります。

11.定住者ビザ取得にかかる期間

定住者ビザ申請は、申請方法によって審査期間が異なります。在留資格認定証明書交付申請であれば1か月～3か月、在留資格変更許可申請であれば2週間～1か月と公表されています。また、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請は申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

12.定住者ビザ（在留資格）にかかる手数料

在留資格認定証明書交付申請は、出入国在留管理局に支払う手数料はありません。在留資格変更許可申請は無事に審査が完了すれば手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

13.最後に書類のチェックを！

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われ、追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可になることもあるので申請前にチェックを行うようにしましょう！

チェックポイント

□ 申請に必要な書類に漏れはないか？
□ 申請書類に記載した内容に事実と異なる内容はないか？
□ 誤字・脱字はないか？
□ 署名・捺印のもれはないか？
□ 添付書類の有効期限は切れていないか？
    →書類の有効期限は発行日から3ヶ月以内となります

14.書類作成時に一番気をつけるべき点をアドバイス

定住者ビザの申請書類を作成する際に一番気を付ける点についてお話します。それは、ビザ取得のために虚偽の内容を書いてしまうことです。例えば、「申請書類では離婚後に別居を行ったように記載し、実際は婚姻中から夫婦別居を行っていた」「申請書類では子供の養育を行っていると記載し、実際は前配偶者が養育を行っていた」などが挙げられます。

日本人の配偶者と離婚した場合の定住者ビザ申請は、日本人の配偶者と離婚したから必ずもらえるビザではありません。日本人との婚姻期間が3年以上ないと、定住者ビザの申請を行っても不許可になる可能性があります。また、婚姻期間が3年以上あっても1年以上別居をしており、婚姻関係が破綻していたのであれば不許可になる可能性があります。しかし、申請の際に少しぐらいいかと言う甘い気持ちで、離婚するまでずっと同居していたように伝えてしまい、不許可になったと聞くことがよくあります。定住者ビザ変更申請では、婚姻期間が長くあることが必要となりますが、絶対に虚偽の内容は記載しないでください。

日本人と離婚した際に悩んだ場合、私ども専門家に相談いただければ、定住者ビザの要件に該当するか検討し、無事に許可をいただけるようサポートできる自信がありますのでお気軽にご相談ください。

15.出入国在留管理局から資料提出通知書が届いたら・・・

資料提出通知書とは、定住者ビザの申請書類を提出した後、担当審査官が審査を行う中で情報が足りていない場合に届く、追加資料を求める書類のことです。資料提出通知書が届くということは、現在提出している書類だけでは担当審査官が許可・不許可の判断を下すことができない状況ということです。
追加資料提出の際に注意していただきたいことは、担当審査官がどのような理由で追加書類を求めているのか理解することです。基本的には、求められた書類のみを提出すればよいのですが、場合によっては追加書類について補足説明書を提出した方が良いこともあります。追加資料によって足りていない情報を正確に伝えることができれば許可となる可能性が十分ありますので、あきらめずに的確な追加資料を準備して提出しましょう。

16.定住者ビザを取得した後の届出について

ここでは、定住者ビザを取得して日本で暮らす外国人が離婚・結婚・転職・退職などを行った場合の届出についてお話します。定住者ビザを取得した外国人は、自由に結婚や離婚を行うことができますし、就労活動の制限もありません。そのため、状況に変化があったとしても基本的に届出やビザの変更を行う必要がありません。

もちろん、状況に合わせてビザの変更を行うことも可能ですが、定住者ビザよりも自由度の高いビザは他にはないので、基本的にビザの変更手続きを行うことはほとんどありません。

17.定住者ビザの更新について

定住者ビザ（在留資格）は、取得後、決められた期限（在留期間）までに更新をしなければなりません。万が一、ビザ更新を忘れてしまうと日本で暮らすことが出来なくなり、最悪の場合、不法滞在扱いとなり退去強制の可能性もあります。また、ビザ更新は本人が必ず行わなければならないので、本人が日本にいなければ申請できません。ビザ更新は必ず許可されるものではなく、再度入管での審査が入るため不許可になることもあります。

ビザ更新はビザが切れる3ヶ月前から行うことができます。ただし、入管から更新のお知らせはありませんのでビザが切れないように注意してください！

18.定住者ビザの在留期間

ビザ（在留資格）には「在留期間」という期間が設けられております。在留期間は、ビザ（在留資格）ごとに異なる期間が定められており、定住者ビザ（在留資格）の在留期間は、6月、1年、3年、5年の4種類があります。初めて定住者ビザ（在留資格）を申請した場合、基本的に1年の在留期間が付与されることがほとんどです。その後、更新の申請を行う際に、審査の中で生活収入の安定性等認めてもらうことができれば、3年または5年の長期的な在留期間が付与されます。

しかし、申請人を扶養する方に安定した収入がある場合は、最初から3年や5年の在留期間が付与されることもあります。

19.ビザ更新がギリギリになったとき

定住者ビザ（在留資格）は3ヶ月前から更新ができますが、もしビザの期限ギリギリに申請したらどうなるか具体的に説明いたします。ビザの期限が4月6日で、気がついたのが4月1日だとしましょう。慌てて書類を準備し入国管理局に申請できたのが4月6日だった場合、4月6日から結果が出るまで（ビザの期限から2か月以内）日本に滞在することができます。

本来であれば、ビザの期限が切れてしまうと日本を出国しなければなりませんが、更新の申請を行っていれば特別に期間の延長が認められています。しかしながら、ギリギリに申請するというのはリスクが高くなるのでできる限り余裕をもって申請することをオススメします。

20.ビザ更新の手続きの流れ

ビザ更新の手続きの流れを下記でご説明したいと思います。
ご存知だとは思いますが、ビザ更新をしなければ日本で暮らし続けることはできません。最悪の場合、不法滞在にもなる可能性があるのでビザ更新の手続きをお忘れなく！！

21.ビザ更新に必要な書類とは

ビザ更新でも、初めての定住者ビザ申請ほど必要書類は多くありません。しかし、前回の申請書に記載した内容や提出した書類の内容との整合性があわない場合は、その旨をしっかり説明する資料を追加で提出する必要があります。
ここでは、一般的に必要となる書類を簡潔にご紹介しております。特に気をつけていただきたい点は、お客様の状況によっては役所等で別途書類が必要になるケースもあれば、補足説明書や反省文、嘆願書等が必要になるという点です。では、下記で必要となる書類を一つずつ見ていきましょう！

22.ビザ更新にかかる期間

ビザ更新にかかる期間は2週間～1か月と公表されています。ただし、ビザ更新をする人が多い時期は1ヶ月より長くかかることもあります。また、在留期間更新許可申請は申請人が海外にいる状態では申請することが出来ません。そのため、入出国時期などを決めているのであれば審査の期間も考慮して準備を進めていくようにしましょう。

23.最後に書類のチェックを！

出入国在留管理局でも受け付けの際に簡易なチェックを行いますが、詳細な内容を確認するわけではありません。実際に審査に進んだ段階で資料等の確認が行われ、追加書類や追加説明の指示を受ける場合もありますが、そのまま不許可になることもあるので申請前にチェックを行うようにしましょう！

チェックポイント

□ 申請に必要な書類に漏れはないか？
□ 申請書類に記載した内容に事実と異なる内容はないか？
□ 誤字・脱字はないか？
□ 署名・捺印のもれはないか？
□ 添付書類の有効期限は切れていないか？
    →書類の有効期限は発行日から3ヶ月以内となります

24.ビザ更新にかかる手数料

ビザ更新の許可が出ると、パスポートと通知書（はがき）を持って出入国在留管理局へ行き新しい在留カードを受け取ります。また、その際に手数料として4,000円を収入印紙で支払うことになります。

25.出入国在留管理局から追加資料の提出を求められたら…

追加資料とは、申請後に入管から追加で説明を求められる資料のことです。追加資料で足りていない情報を正確に伝えることができれば、そのまま審査が進み許可となる可能性が十分ありますが、逆に、追加資料を求められている意図を汲み取れず資料を提出してしまうと不許可になる可能性もありますので、的確な追加資料を準備しましょう。

26.ビザ更新が不許可になる場合

不許可になった場合、まず最初にやるべきことは、申請した入管に不許可理由を直接聞きに行くことです。なぜならば、不許可通知書には不許可の具体的な内容は記載されておらず、難しい言葉が記載されているだけだからです。入国管理局で不許可理由をできるだけ詳細に聞き、「再申請を行うかどうか」「どんな申請書類を提出すればいいのか」をじっくり考えましょう。

【不許可理由①】安定・継続的な収入を見込むことができない

・税金を滞納している
・扶養者と離れて暮らしている
・収入が極端に減った

【不許可理由②】申請書類に信ぴょう性がない

・申請書類と事実の整合性があわない
・以前の申請時に伝えている内容と申請内容が異なる
・申請後に知らない事実が発覚した

【不許可理由③】婚姻関係を疑われた

・配偶者と別居をしていた

【不許可理由④】その他

・犯罪行為を行った

27.ビザ更新の再申請について

再申請をする場合、注意していただき点は今持っているビザの期限までに再申請をする必要がある点です。そのため、今持っているビザの期限までに再申請ができない場合は日本を出国することになります。ビザが切れて日本を出国する場合、再度日本へ入国する場合は定住者の認定証明書交付申請を行う必要があります。

再申請を試みる場合は、1から資料を集めて再申請するか、「資料転用願出書（願出書）」を使って申請するかの2通りになります。資料転用願出書とは、資料転用願出書を提出することで前回の申請で使用した資料が転用できる書類です。全ての資料を再度集める必要なく申請できる点がメリットです。

28.定住者ビザの提出先

定住者ビザの申請は出入国在留管理局や出張所に行います。以下に情報を記載していますのでご参照ください。

29.よくあるお問い合わせ

定住者ビザ申請を検討されているお客様は、質問や不安な点を多く持っていることが多いです。お電話でご相談いただいた内容の一例をご紹介いたしますので、定住者ビザ申請を検討する際の参考にしてください。

30.料金について

31.手続きの流れ

32.コモンズ行政書士事務所について

私たちは定住者ビザ専門の行政書士であり、外国人がスムーズに定住者ビザを申請ができるようサポートを行っています。定住者ビザは親族関係や居住歴、生活の安定性について確認されるため、より慎重な申請が必要です。申請書の内容や提出書類との整合性、事実をいかに文章や書面で伝えることができるかなどポイントが多岐にわたっております。弊所は、定住者ビザ申請に関する知識・ノウハウが大量にあるので申請に至るまでのスピードや申請書作成の精度が高く、また、申請のポイントのご説明はもちろん、申請中に発生したトラブルなどアフターフォローまで確実にお客様をサポートできる体制が整っております。更に、定住者ビザ申請に掛る追加料金は一切不要・不許可の場合は全額返金のため料金面でも満足していただける体制を整えております。お客様からご依頼をいただいた後、少しでも早く・確実に定住者ビザへの変更が実現するように精一杯サポートさせていただきます。定住者ビザへの変更手続きを主とする私たち行政書士が担う社会的責任も増してきています。日本で長く暮らすための定住者ビザ申請はコモンズ行政書士事務所にお任せください。

コモンズ行政書士事務所には、行政書士としての「使命」があります。コモンズ行政書士事務所はあくまでも行政書士事務所であるため「行政書士倫理綱領」の使命を全うしなければなりません。行政書士倫理綱領の使命とは【行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること】です。コモンズ行政書士事務所は、この使命があることを一時も忘れず使命を全うします。また、行政書士には、業務をご依頼いただいたお客様の秘密を守る“守秘義務"が課されており、行政書士法にもはっきり定められてあります。もしこの守秘義務に違反し、お客様の秘密を外部に漏らすようなことがあれば、法律上当然に罰則が適用されることになります。コモンズ行政書士事務所は行政書士事務所として、お客様より依頼された内容の取り扱いは、外部に情報が漏洩することのないよう細心の注意と厳重な管理を心掛けており、自らの故意もしくは過失によって秘密を漏らすことはありませんので、安心してコモンズ行政書士事務所にご相談ください。

私たちコモンズ行政書士事務所の経営理念は【最高と言える人生を創る企業にします。】となっております。社会の最高とは何か、お客様の最高とは何か、私たちの最高とは何か、をコモンズ行政書士事務所のメンバー全員(コモンズメンバー)で真剣に考えそれを実現させることです。社会の最高とは、納税・ボランティア・社会貢献・日本を含む全世界へ感謝の気持ちを伝えることです。お客様の最高とは、ご依頼目的の実現・お客様満足の実現・お客様感動の実現です。私たちの最高とは、コモンズの繁栄存続・コモンズメンバーの夢の実現・コモンズに関わる全ての人々の幸せの実現です。コモンズメンバーは、上記にあるコモンズの考えに賛同し、思想を統一し、各人が哲学にまで落とし込み・信じ・殉じます。