中国人との国際結婚でよくあるお悩みをご紹介 - コモンズ行政書士事務所へ！

日本人の国際結婚の相手国として依然として人気があるのが中国です。理由としては、文化的な共通点や地理的な近さに加え、経済的なつながりも強いことが挙げられます。

このページでは、日本人と中国人の国際結婚でよくあるお悩みをピックアップし、プロの視点から解説しております。

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日本人と中国人の国際結婚では、文化や法律の違いからさまざまなトラブルが発生することがあります。主なトラブルの種類とその対策を紹介します。

◆ 結婚詐欺の問題

中国人女性にお金を送ったらいきなり連絡が取れなくなったり、さらにお金を要求されたりとトラブルは尽きません。結婚してしまっている場合は、自分の妻が結婚詐欺とは思いたくないので見抜くことは難しいでしょう。

偽装結婚の目的は、お金かビザです。日本のビザ（配偶者ビザ）を取得できれば、仕事の制限がないので日本で自由に働くことが出来る上に、3年後には永住ビザも取得できる可能性がでてきます。更に帰化して日本国籍を取得したら日本のパスポートが手に入るので、日本人との偽装結婚を中国人は未だに多いです。

◆ 言葉の壁とコミュニケーションの問題

日本人と中国人の国際結婚では、言葉の壁が大きな課題となることがあります。特に、日常生活における細かいニュアンスの違いから誤解が生じやすく、些細なことが大きなトラブルに発展することもあります。

◆ 家族関係の問題

日本と中国では、家族の考え方や親との関係性に大きな違いがあります。中国では親や親戚とのつながりが強く、結婚後も頻繁に関わることが一般的です。そのため、日本人の感覚では理解しにくい要求が出てくることもあります。

日本人と中国人が国際結婚した場合、苗字をどうするかというお悩みをよく聞きます。

実は、日本人同士の結婚とは違い、日本人と中国人が国際結婚しても苗字は変わることはありません。例えば、日本人の田中さんと中国人の王さんが国際結婚した場合、結婚後も田中さんは田中さん、王さんは王さんのままです。

ただし、日本人は結婚を理由に結婚相手と同じ名字に変更する手続きをすることができます。中国人の場合、結婚が理由であっても苗字の変更をすることはできません。

◆ 通称について

中国人は結婚により苗字を変更することはできませんが、日本で暮らす場合は本国名とは別に日常的に使用している日本式の名前を通称として登録することができます。登録された通称は住民票に記載されますが、在留カードや特別永住者証明書には記載されません。

通称は市区町村役場で、通称記載申出書と配偶者の氏名や通称を確認できる出生証明や婚姻証明（原本と訳文）、戸籍謄本等を提出することにより名乗ることができます。

日本人と中国人が国際結婚した場合、子供の国籍がどうなるかというお悩みをよく聞きます。

日本人と中国人が国際結婚した場合、日本も中国も血統主義（※生まれた場所が国内外にかかわらず、その国の国籍を有する父または母の子として生まれた子にその国の国籍を与えること）であるため、親の国籍を子どもが受け継ぐことになります。

ただし、日本も中国も二重国籍を認めていないため、出生地や親の在留資格、出生後の手続きによって子どもが受け継ぐことのできる国籍が変わります。

日本で生まれた場合は、中国人親が日本に定住しているのであれば日本国籍のみになります。中国人親が日本に定住していないのであれば二重国籍となりますが、中国国籍は持っているものの、中国戸籍（戸口）の登録がない（通称：みなし国籍）という状態になってしまいます。そのため、正式に中国国籍を取得するのであれば、中国本国での中国戸籍（戸口）の登録が必要になります。

中国で出生した場合は、3か月以内に出生の届出とともに日本国籍を留保する旨の届出を行うと、日本国籍を取得でき20歳まで二重国籍でいることができます。届出を行わない場合は、中国国籍のみになります。