株式会社を作る前に知っておきたいＱ＆Ａ - コモンズ行政書士事務所

会社名（商号）は自由に決められますか？

原則自由ですが、いくつかのルールと注意点があります。
・「株式会社」という文字は必ず含める必要あり（前でも後でもOK）
・同一住所で同じ商号は登記できません。
事前に商号調査（法務局 or インターネット）を行うことをおすすめします。

定款の内容は誰が作成しますか？

自分で作成可能ですが、専門家に依頼することをおすすめします。
定款には「会社の目的」「商号」「本店所在地」「機関設計」「発行可能株式総数」などを記載します。
公証役場での定款認証も必要なので、専門家に依頼するとミスが少なく、電子定款で印紙税（4万円）も節約できます。

本店住所に自宅を使ってもいいですか？

原則OKですが、賃貸契約内容に注意が必要です。
賃貸の場合、契約書に「事業利用禁止」と記載があると登記ができない可能性があります。

出資金はどのように払い込めばよいですか？

発起人個人の銀行口座に全額を振り込みます。
設立前は法人口座が存在しないため、発起人個人の口座へ出資金を一括入金が確認できる通帳のコピーで証明します。

資本金はいくらにすればいいですか？

1円でも設立可能ですが、信用や口座開設の観点からは最低でも50万～100万円以上がおすすめです。
設立時に1,000万円以上にすると、消費税の免税期間が無くなるので注意しましょう。

発起人と取締役は同じ人でも大丈夫？

発起人（設立手続きをする人）と、取締役（経営を担う人）が同一でも問題ありません。 1人で発起人・取締役・株主すべてを兼ねる「一人株式会社」も可能です。

どんな事業目的でも書いていいの？

原則自由ですが、あいまいな表現や許認可業種の記載漏れには注意が必要です。 将来の事業も含めて、広めに記載しておくと将来の変更登記を防ぐことができます。 許認可が必要な事業は、許認可の申請に必要な文言がないか確認するようにしましょう。（例：「古物営業法に基づく古物商」など）

決算期（事業年度）はどうやって決めるの？

設立日から1年以内であれば自由に設定可能。

申請までにどんな書類が必要ですか？

主に以下の書類が必要です。
□ 定款（公証役場で認証済）
□ 登記申請書
□ 登記すべき事項（別紙）
□ 払込証明書（通帳コピーなど）
□ 発起人・取締役の印鑑証明書（3ヶ月以内）
□ 代表印（会社実印）届出書

設立登記が完了したら、何をすればいいの？

「届出・登録・手続き」を順に進めましょう。

税務署にはいつまでに届け出すればいい？

原則として「設立から2ヶ月以内」です。
法人設立届出書：設立日から2か月以内
青色申告承認申請書：設立日から3か月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日
給与支払事務所等の開設届出書：開設から1か月以内
源泉税の納期の特例の承認申請：適用を受けたい月の前月までが目安（任意）

銀行口座はすぐに開設できますか？

登記完了後すぐ申請可能ですが、審査に時間がかかる場合があります。

社会保険は必ず加入しなければなりませんか？

はい、原則として「法人＝強制適用事業所」となります。

株主や役員構成を後から変更できますか？

はい、可能ですが登記手続きが必要です。
役員の変更（就任・辞任・退任）には、株主総会の決議と登記申請が必要です。

株式会社設立にはいくらかかりますか？

約20〜25万円程度かかります。

電子定款を使うとどうして安くなるの？

印紙税4万円が不要になるからです。
紙の定款には印紙税4万円がかかりますが、電子定款は課税対象外となります。
ただし、電子署名や専用ソフトが必要なため、専門家に任せることをおすすめします。

株式会社設立の申請を専門家に依頼したら、費用の面で不安です。どんどん費用を請求されませんか？

私どもは、どんどん請求するようなことは一切致しません！
ご契約時に、きちんと金額をご提示します。ご安心ください。

依頼してから最後の最後まで、何度質問しても費用は変わりませんか？

もちろん費用は変わりません！何度でもご質問・ご相談ください。