株式会社変更の必要書類
株式会社変更の必要書類は、以下の通りです。
株式会社の変更を申請する場合
---役員変更に必要なもの---
（辞任により新たな役員就任の一例）
□ 株式会社役員変更登記申請書
□ 辞任届
□ 株主総会議事録
□ 就任承諾書
□ 印鑑証明書
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---商号変更に必要なもの---
□ 株式会社商号変更登記申請書
□ 株主総会議事録
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---目的変更に必要なもの---
□ 株式会社目的変更登記申請書
□ 株主総会議事録
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---本店所在場所の変更に必要なもの---
（変更前の管轄登記所外へ移転する場合）
□ 株式会社本店移転登記申請書
□ 株主総会議事録
□ 取締役会議事録
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
---資本金の変更に必要なもの---
（非公開会社で株式を募集する場合の例）
□ 株式会社変更登記申請書
□ 株主総会議事録
□ 募集株式の引受けの申込みを証する書面
□ 払込みがあったことを証する書面
□ 資本金の額の計上に関する証明書
□ 代理人に登記申請を依頼する場合には委任状
※ 上記以外の書類が必要となることがあります。
※ 非公開会社：すべての株式に譲渡制限を定めている株式会社のこと。
□ 現在の登記事項証明書
・株式会社の登記内容を確認するために必要となります。
□ 定款
・株式会社の定款内容を確認するために必要となります。
□ 会社の代表者印
・委任状等に押印する印鑑が必要となります。
・商号変更される場合は、変更後の商号で代表者印を作成が必要となります。
・お客様自身でご用意いただくか、弊社でご用意することも可能です。
□ 払込証明書・出資者の印鑑
・増資のため、株式を募集する場合に必要となります。
・株式会社の通帳の表紙、表紙の裏（口座名義人、口座番号などの記載部分）入金が確認できるページをコピーしたものが払込証明書となります。
・株式引受の申込み証明書に押印するため、出資者の印鑑が必要です。
※ 上記以外の書類をご用意していただく場合もあります。
株式会社変更申請は設立申請と比べて必要書類も少なくなっています。ただし、同時に多数の変更をする場合には必要書類も多くなりますし、内容によって作成書類も変わってきます。株式会社変更に必要な書類は、私たちが内容をお伺いして作成します。私たちが書類を作成した後に、お客様に押印してもらいます。お客様には押印した印鑑の印鑑証明書を用意して頂く場合もあります。株式会社の役員には任期があります。通常の取締役であれば選任後2年以内の定時株主総会までとなっています。役員の任期満了後、再度就任した場合にも変更登記が必要ですし、そのまま就任しなかった場合にも変更登記が必要です。変更内容を決定したけれど、どのように手続きすればいいか分からないことがあると思います。私たちにお任せくだされば、変更のアドバイス、手続きの代行を行いますのでご安心ください。私たちは、お客様満足度NO.1を目指し、最高のサービス提供を心掛けて取り組んでおります。
会社にとって重要な変更だからこそ、株式会社の変更申請は私たちプロにお任せください。
私たちは、日本中の株式会社変更の申請をサポートしています。
お問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで、東京、神奈川（横浜）、千葉、埼玉の都心部をはじめ、大阪、京都、兵庫（神戸・三宮）、和歌山、奈良、滋賀、三重の近畿地方、そして、愛知（名古屋）、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんの株式会社の変更申請に関するお問い合わせをいただいています。
会社変更は地域により、会社変更を行う手順や必要書類が若干異なってきます。
日本全国で活動している私たちだからこそできるサポート・持っている情報があると考えています。
株式会社変更の申請なら、私たち会社変更専門行政書士にお任せください。