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株式会社とは?専門家がわかりやすく解説!

「株式会社を設立したいけれど、仕組みがよくわからない…」そんな起業初心者の方へ。

この記事では、株式会社の特徴や他の会社形態との違い、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

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株式会社とは何か?

株式会社(かぶしきがいしゃ)とは、出資者(株主)が出資した資金を元に設立され、営利を目的とする法人の一つです。株主は、会社の経営には直接関与せず、会社が利益を上げた場合には配当という形で利益の一部を受け取ることができます。

株式会社の特徴

  • 株式による出資
    株式会社は、株式を発行して資金を集めます。
    株式を持つ人(株主)は会社の「所有者」となります。
  • 有限責任
    株主は、出資した金額の範囲でのみ責任を負います。
    仮に会社が倒産しても、株主が追加で借金を負うことはありません。
  • 法人格のある組織
    株式会社は「法人」として法律上の権利や義務を持ち、人間(自然人)とは独立した存在として扱われます。
  • 経営と所有の分離
    株主は会社の所有者ですが、経営は通常「取締役会」が行います。
    経営のプロを雇って会社を運営できるため、効率的な経営が可能です。

株式会社の特徴と他の会社形態との違い

株式会社の特徴

株式会社は、出資者(株主)から資金を集めて事業を行う法人形態です。出資額に応じて所有権が分配され、株主は取締役を通じて経営に間接的に関与します。営利を目的としており、利益が出た場合は株主に配当が行われます。

最大の特徴は「出資者の責任が有限である」ことと、「経営と所有が分離している」点です。また、株式の発行によって多額の資金を集めやすく、事業拡大にも有利です。

他の会社形態との違い

日本の会社法では、株式会社のほかに以下の3つの形態があります。これらはそれぞれ出資者の責任や意思決定の方法が異なり、規模や目的によって選ばれます。

  • 合同会社(LLC)
  • 合名会社
  • 合資会社

会社形態の比較表

項目 株式会社 合同会社(LLC) 合名会社 合資会社
設立のしやすさ △(手続きや費用がやや多い) ◎(比較的簡単・安価) ○(簡易) ○(簡易)
出資者の責任 有限責任(株主) 有限責任(社員) 無限責任(社員) 無限責任社員+有限責任社員
出資と経営 分離(経営は取締役) 一体(出資者=経営者) 一体 一体
意思決定 株主総会や取締役会が必要 原則として社員全員の合意 原則として社員全員の合意 原則として社員全員の合意
資金調達 株式発行により大規模調達可能 小規模(株式発行なし) 小規模 小規模
信用・知名度 高い(社会的信用が得やすい) 中〜低(認知度がやや低い) 低い 低い
利益配分の自由度 株式の比率に応じて配当 自由に定められる 自由に定められる 自由に定められる
向いている事業 中〜大規模の事業 小規模・ベンチャー 家業的な事業 特定の目的事業など

株式会社の仕組み:株主・取締役・社員の関係

株式会社では、事業運営に関わる立場が「株主(出資者)」「取締役(経営者)」「社員(従業員)」に分かれており、それぞれの役割や関係は明確に区別されています。これにより、効率的で安定した経営が可能になります。

株主(出資者)

役割:会社の所有者、オーナー

  • 株主は会社に資金を出資して「株式」を保有します。
  • 株主は会社の所有者であり、株式の割合に応じて会社の経営に対する「議決権」や「配当を受け取る権利」があります。
  • ただし、日常の経営には直接関与せず、株主総会を通じて取締役の選任や重要事項の決定を行います。

取締役(経営者)

役割:会社の運営者、マネージャー

  • 取締役は株主総会で選ばれ、会社の業務執行や方針決定を担います。
  • 1人以上の取締役がいれば株式会社を設立できますが、規模が大きくなると「取締役会」を設置する場合もあります。
  • 取締役は会社の代表者(代表取締役)として、契約の締結や組織の管理など、実際の経営責任を負います。

社員(従業員)

役割:会社の労働者

  • 一般的に「社員」とは、会社と雇用契約を結んで働く従業員を指します(会社法上の「社員」は別の意味なので注意が必要です)
  • 社員は取締役の指示に従い、日々の業務を実行します。
  • 経営には関与せず、労働の対価として給与を受け取る立場です。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社は、企業としての信用力や資金調達力に優れており、多くの企業がこの形態を採用しています。しかしその反面、設立・運営におけるコストや手続きの煩雑さなどのデメリットもあります。以下に、主なメリットとデメリットをそれぞれ説明します。

メリット

  • 資金調達がしやすい
    株式を発行して不特定多数の投資家から資金を集めることができ、大規模な事業展開が可能です。
  • 出資者の責任が限定される(有限責任)
    株主は自分が出資した額以上の責任を負うことはなく、リスクを限定できます。
  • 信用力が高い
    法人としての信頼性が高く、取引先や金融機関からの評価も良いため、契約や融資が受けやすいです。
  • 経営と所有の分離が可能
    株主(所有者)と経営者(取締役)を分けることで、経営のプロフェッショナルによる運営ができます。
  • 永続性がある
    株主が変わっても法人としての会社は存続し続けるため、安定した事業継続が可能です。

デメリット

  • 設立費用や手続きが複雑
    定款認証や登記などの手続きが必要で、他の会社形態(例:合同会社)よりも設立コストが高くなります。
  • 経営の自由度が低い
    株主総会や取締役会などの意思決定機関が必要なため、意思決定に時間がかかることがあります。
  • 情報開示の義務がある
    決算公告など、法律に基づいて会社の財務状況を公開しなければなりません(特に上場企業)
  • 株主の意向が強く働く可能性がある
    短期的な利益を重視する株主の意向により、長期的な経営判断が制限される場合もあります。

株式と株主の役割

株式とは?

株式(かぶしき)とは、株式会社が資金を集めるために発行する「証券(権利の証)」です。株式を持つ人(=株主)は、会社の所有者の一部となり、出資割合に応じてさまざまな権利を持ちます。

株式を買うことで株主になり、その企業の利益を享受する可能性が生まれる一方で、会社の経営に関する意思決定にも関与する立場になります。

株主の役割と権利

株主は、株式会社に出資をすることで以下のような役割と権利を持ちます。

主な株主の役割と権利

項目 内容
所有者としての立場 株主は会社の「所有者」として、出資割合に応じた影響力を持ちます。
議決権の行使 株主総会で議決権を行使し、取締役の選任や会社の重要事項の決定に参加できます。
配当を受け取る権利 会社が利益を出した場合、剰余金から配当金を受け取ることができます(会社が配当を行う場合)
残余財産の分配請求権 会社が解散・清算された際、残った資産があればその一部を受け取る権利があります。
有限責任 株主は出資した金額の範囲内でしか責任を負わず、会社の借金を返済する義務はありません。

上場企業と非上場企業の違い

上場企業とは?

上場企業とは、証券取引所(例:東京証券取引所)に株式を公開し、誰でもその株を売買できるようになっている企業のことです。株式市場を通じて広く一般から資金を調達できるというメリットがあります。

上場するには、財務状況の開示や社内体制の整備など、多くの厳しい基準や法的義務をクリアする必要があります。上場後も、情報公開やガバナンス(企業統治)などで高い透明性が求められます。

非上場企業とは?

非上場企業とは、株式を証券取引所に公開しておらず、株の売買が一般市場ではできない企業です。中小企業やスタートアップの多くはこの形態です。

資金調達は主に銀行融資や私募(関係者からの出資)に頼りますが、経営の自由度が高く、外部からの干渉が少ないというメリットがあります。また、情報公開の義務も限定的です。

上場企業と非上場企業の違いまとめ表

項目 上場企業 非上場企業
株式の公開範囲 証券取引所で誰でも売買可能 一部の関係者のみに限定
資金調達の方法 株式市場から広く調達可能 銀行融資・私募・オーナー資金などが中心
情報開示の義務 高い(財務諸表・決算・IR情報の定期公開が必要) 限定的(会社法に基づく最低限の開示のみ)
社外の関与 株主・投資家・市場の目が厳しく向けられる 経営者の裁量が大きく、柔軟な経営が可能
社会的信用 非常に高い 業種や規模によるが、一般的には上場企業より低い
経営の自由度 低い(株主対応・コンプライアンス重視) 高い(オーナー経営が可能)
上場のハードル 非常に高い(厳しい審査と基準) 低い(設立後すぐに運営可能)
企業の規模 中〜大企業が中心 中小企業やスタートアップが多い

【まとめ】株式会社の仕組みと特徴を正しく理解しよう

株式会社は、出資者と経営者が分かれた効率的な法人形態であり、資金調達力や信用力の高さから多くの企業に選ばれています。

他の会社形態と比べて設立や運営の手続きがやや複雑ではありますが、その分、事業拡大や社会的信頼を得やすいのが大きな魅力です。

起業を検討している方は、株式会社の仕組みや特徴を正しく理解したうえで、自分のビジネスに最適な会社形態を選ぶことが大切です。

将来の成長を見据えて、法人設立の第一歩を踏み出しましょう。

先生の一言

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代表行政書士

山 中 健 司

Kenji Yamanaka
自信あります!

これから起業を目指す方にとって、「株式会社を選ぶべきかどうか」は最初に直面する大きな判断のひとつです。

株式会社は、設立時の手続きや運営のルールがやや複雑ではありますが、そのぶん社会的信用力が高く、金融機関との取引や大きなプロジェクトの受注などにおいて大きな武器になります。

特に、将来的に事業を拡大したい、外部からの出資を受けたいといったビジョンがある場合は、最初から株式会社を選んでおくことで後の手間が減ることもあります。

一方で、初期コストを抑えてシンプルに始めたい方には、合同会社という選択肢も現実的です。

どちらが正解ということではなく、あなたのビジネスモデルや目標に合った会社形態を選ぶことが何より重要です。

迷ったときは、将来の展望や資金計画も含めて、専門家に相談してみてください。経験に基づいたアドバイスが、必ずや役に立つはずです。

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