1人で合同会社を設立して経営ビザを取得する
経営ビザの話～設立費用の負担を少なく起業したい場合は合同会社で経営ビザ申請する～
合同会社は、出資者が同時に経営者となる形態の法人であり、出資者が会社の資本を提供する一方で、経営に関する責任を担当する構造を有しています。言い換えると、合同会社では所有者（オーナー）と経営者（社長など）が同一の個人であることが特徴です。合同会社の設立手続きは比較的シンプルで迅速であり、かかる費用も一般的に低額となっています。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 約 40,000円 | なし |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 司法書士手数料 | 約 40,000円（※会社による） | 約 40,000円（※会社による） |
| 費用合計 | 約 230,000円 | 約 100,000円 |
定款は、法人の組織に関する基本的な規定を含む書類であり、株式会社の設立時には公証人が公証役場で定款の内容を確認し、証明する必要があります。一方で、合同会社の設立においてはこの手続きは不要です。
登録免許税は、法人登記手続きに伴う国税であり、法人登記が完了することで法的に会社の存在が承認されます。
司法書士手数料は、登記業務を代行できる国家資格者に業務を委託した場合の手数料を指し、自ら手続きを行う場合にはこれにかかる費用は発生しません。
合同会社の設立費用は約10万円であり、これに対して株式会社の設立費用は約23万円となります。このため、起業時に設立費用を抑えたい場合は、一般的には合同会社の設立がお勧めされます。
経営ビザの申請に際して、会社の設立形態を株式会社と合同会社のどちらにするか検討する際、情報収集により合同会社が依然として知名度が低いとされています。しかしながら、近年ではその認知度が向上し、多くの有名企業が採用していることが確認されています。そのため、合同会社設立に関して信用面においても問題が少ないと考えられます。低コストでの設立を望む場合は、合同会社を選択することが適切であると言えます。
ただし、将来的に株式会社に変更したい場合も考えられます。このようなケースにおいて、合同会社から株式会社への変更「組織変更」が可能となっています。このプロセスは以下の手順で行われます。尚、詳細は司法書士等の登記手続きの専門家にご相談いただくことをお勧めします。
- 組織変更計画を作成
- 官報公告等の債権者保護手続き
- 株式会社の設立登記と合同会社の解散登記を申請
合同会社から株式会社への組織変更にかかる期間は、約1ヶ月から2ヶ月とされています。また、登録免許税や官報公告費用、司法書士費用等の費用が発生いたしますので、慎重に検討して会社設立を行うようにしましょう。
1人で合同会社を設立して経営ビザを申請する流れ
一般的に、在留外国人が1人で合同会社を設立して経営ビザを申請(変更)する場合のタイムスケジュールと費用感は以下の通りです。
| ステップ１ | ステップ２ | ステップ３ | ステップ４ | |
|---|---|---|---|---|
| 合同会社設立 | 事務所契約 | 在留申請 | 経営開始 | |
| 内容 | 1.会社の概要を決める 2.法人用の実印を作成する 3.定款を作成する 4.出資金（資本金）を払い込む 5.登記申請書類を作成し、法務局で申請する | 法人名義で契約する ※その他経営ビザ申請にあたっての注意事項あり | 1.書類の準備 2.申請書の作成 3.入管へ申請 4.入管の審査 （約2週間~1か月） 5.追加対応 （ある場合） | 経営ビザの在留カードの交付を受けてから、経営活動を開始する |
| 必要な期間 | 約2週間～1か月 | 約1か月 | 約1か月～2か月 | 経営ビザ取得後に開始 |
| 費用 | 約10万円 | 約30万円～ ※立地他条件による | 約22万円～ ※依頼内容による | なし ※ビジネスによる |
1人で合同会社を設立して経営ビザを申請する方へ
1人で合同会社を設立して経営ビザを申請するについてご紹介しましたが、いかがでしたか？
合同会社は、株式会社と比較して設立費用が低いという利点があります。外国人が日本でビジネスを始める際には、経営ビザを取得することが重要であり、この際には資本金や事業所などの要件を満たし、事業計画書や資金証明書などの書類を提出する必要があります。したがって、設立費用が比較的低い合同会社と経営ビザの組み合わせは検討に値します。
しかしながら、ビジネスを始める際には、自身のビジネスの目的や規模、将来の展望などを考慮し、最適な法的形態を選択することが不可欠です。また、日本でのビジネス開始には会社設立やビザ申請など、複雑な手続きが伴います。これらの手続きは自己で行うことが困難であり、誤りや遅延があればビジネスの成功に悪影響を及ぼす可能性があります。
ただでさえややこしい経営ビザ申請、無理に自分でやるよりもその道のプロにお願いするほうが、手続きをスムーズに進めることができます。経営ビザ申請をしたいと考えられているのなら、この機会に経営ビザ申請のスペシャリスト・行政書士に経営ビザ申請の相談をしてみませんか？
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