会社員VS自営業VS会社経営者！！帰化をするならどの職業？
職業によって違いがあるとはよく聞くけど…
ただでさえややこしい帰化申請。いざ帰化申請を始めようとしても、インターネット上にあらゆる情報が溢れ、必要な情報を見つけるのに苦労されている方も多いのではないでしょうか？今回は、帰化申請のプロ・行政書士が｢会社員VS自営業VS会社経営者！！帰化をするならどの職業？｣をテーマにお話させていただきます。
帰化する際「職業」は大きく分けて以下の3種類に分類される
世の中には非常に様々な職業がありますが、帰化申請を進めていく上では、「会社員」「個人事業主」「会社役員」の3つのどれかに分けられることになります。
- 会社員（アルバイト、パートタイマー、正社員、契約社員、派遣社員等）
- 個人事業主（自営業、フリーランス等）
- 会社役員（社長 代表取締役 取締役等）
「会社員」「個人事業主」「会社役員」では何が違うかというと、帰化申請で提出する書類を集める難易度が全く違います。書類を集める難易度としては『（難易度：低）会社員＜＜個人事業主＜＜＜＜＜会社役員（難易度：高）』の順番になります。
「会社員」「個人事業主」「会社役員」の提出する書類の違いとは？
それでは、職業別に提出する書類をご紹介いたします。
●会社員が提出する書類（計2種類）
- 給与明細書
- 源泉徴収票
●個人事業主が提出する書類（計5種類）
- 確定申告書の控え【コピー】
- 所得税納税証明書（その1）
- 所得税納税証明書（その2）
- 個人事業税納税証明書
- 消費税納税証明書（その1）
●会社役員が提出する書類（計11種類）
- 会社登記事項証明書（登記簿謄本）
- 確定申告書の控え【コピー】
- 決算報告書【コピー】
- 法人税納税証明書（その1）
- 法人税納税証明書（その2）
- 法人事業税納税証明書
- 源泉徴収簿【コピー】
- 納付書【コピー】
- 法人消費税納税証明書（その1）
- 法人県民税納税証明書
- 法人市民税納税証明書
上の例から分かるように、帰化申請では収入に関する書類を提出することが義務付けられており、会社員であれば「給与明細書」「源泉徴収票」といった個人の書類を提出するだけで済みますが、個人事業主・会社役員となると個人の書類に加え「会社（事業）に関する書類」まで提出しなければいけないことになっています。帰化申請をするなら圧倒的に『会社員』が有利です。
また、注意してほしいのは帰化申請をする際は一緒に暮らしている家族全員分の書類を提出することになっています。
そのため、父：会社の社長、母；ピアノの先生（個人事業主）、子：会社員という3人家族が帰化をするのであれば、父・母・子の3人が一緒に帰化申請をしても、子だけが帰化申請をしても、父・母・子全員分の書類を提出しなければいけません。
会社員だからといっても一緒に暮らしている人が会社を経営していたり自営業者であった場合は、「会社員が提出する書類」の他に、「個人事業主が提出する書類」「会社役員が提出する書類」を集めなければなりません。
帰化をするなら専門家に任せるのが一番です！！
職業による帰化申請の違いについてご紹介しましたが、いかがでしたか？
帰化するためにはいくつかの要件があり、職業もその一つです。この記事では、会社員、自営業、会社経営者といった異なる職業の人々に向けて、帰化を検討する際のポイントと比較をご紹介しました。
これから帰化を検討する際には、職業によって求められる要件やポイントが異なることを理解し、ご自身の状況に合った対応をすることが重要です。一般的には、会社員→自営業→会社経営者の順に帰化申請の難易度が高くなる傾向にあります。まずはご自身の状況を正しく把握してから、帰化申請手続きの段取りに踏み出しましょう。
ただでさえややこしい帰化申請、無理に自分でやるよりもその道のプロにお願いするほうが、手続きをスムーズに進めることができます。また、プロに頼めば「どの書類をどこでとればいいのか分からなかったり」や「提出する書類を集めたのはいいものの、まとめるのに苦労」したり「間違った書類を何度も書類を取り直し」ということもありません。
帰化申請をしたいと考えられているのなら、この機会に帰化申請のスペシャリスト・行政書士に帰化申請の相談をしてみませんか？
弊所は全国各地から帰化申請に関するご依頼をいただいており、帰化申請をするうえで注意するべき内容や把握しておきたいポイントなど、気になる疑問をプロの専門家がしっかりご回答させていただきます。帰化申請に関するノウハウも豊富にありますので、お客様の持つ帰化申請の不安を少しでも解消し、万全の状態で帰化申請に臨んでもらえるようサポートさせていただきます！！
ぜひお客様の大切な帰化申請は私たちコモンズ行政書士事務所におまかせください。
