令和６年能登半島地震について

届出の義務について

令和6年4月30日まで手続きの期限が延長されます

届出が必要な事由が発生してから一定期間内に出入国在留管理局へ手続きを行わなければいけないことがあります。ただ、この度の能登半島地震を受け、定められている期限内に必要な手続きを行うことが難しい場合でも、令和6年4月30日までに手続きを行えばよいことが決められました。

手続きを行わなければいけないこと

申請先

本来は住所、所在地を管轄する地域の出入国在留管理局に申請を行う必要がありますが、被災したことにより一時的に移動・避難されている方については、現在の滞在先を管轄する出入国在留管理局で申請を行うことができるようになっております。

在留期間内に申請をできなった場合でも個別に対応いただけます

被災されたことにより、在留期間内に申請ができなかった方について、当面の間、在留期間を経過した場合であっても個別に手続きを行ってもらえます。まずは、お近くの出入国在留管理局へご相談くださいませ。

被災したことにより在留資格で定められた就労が出来なくなった方へ

資格外活動許可を取得することで一時的なアルバイトなどが可能になります

以下の条件に全て当てはまる方は資格外活動許可を取得することで本来活動とは異なる仕事をして収入を得ることができます。

申請方法

• 最寄りの出入国在留管理局へ出頭する
• （出頭が困難な場合は）申請者または所属機関による郵便又はFAXにて申請する

申請方法

• 資格外活動許可申請書
• 所属機関が作成した、申請者の状況を説明した文書
• 申請者の旅券の写し
• 申請者の在留カードの写し

ビザ関係の臨時的な対応については、出入国管理局や法務省のホームページで公表されており、臨時の相談会も設けられておりますので、ぜひご活用くださいませ。

また、弊所ではメールや電話、Zoomでのオンライン相談を行っておりますので、これから生活状況のお変わりに伴い、転職やビザ変更の必要に迫られるなど、ビザ関係のご相談をご希望であれば、お気軽にご連絡くださいませ。

少しでも皆様のお力になれましたら幸いです。