企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザの違い

日本で働くにはどちらのビザを取得した方がいいか?

① 企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザは、海外にある外国会社の職員が日本にある支店や関連会社に転勤や出向をする場合に取得できるビザです。企業内転勤ビザを取得した外国人が日本にある支店や関連会社で行うことができる活動は、技術・人文知識・国際業務ビザで行うことができる業務内容と同じになります。

要件
  1. 海外にある外国会社で1年以上の従事年数があること
  2. 日本にある支店や関連会社で行う業務内容が海外にある外国会社で1年以上従事していた業務であること
  3. 海外にある外国会社と日本にある支店や関連会社との資本関係があること
  4. 申請人が日本人と同等額以上の報酬を受けること

【ポイント】企業内転勤ビザで行うことができる業務内容は、技術・人文知識・国際業務ビザに該当する業務内容となります。そのため、要件①②で行う業務内容は技術・人文知識・国際業務ビザに該当する「システムエンジニア、プログラマー、企画、営業、通訳、翻訳」などがあります。単純に1年以上の従事年数があるので該当性があると思わないように注意しましょう。

② 技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザは、日本にある会社で働く場合に取得できるビザです。技術・人文知識・国際業務ビザで行うことができる活動は、理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務になります。

要件
  1. 従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
  2. 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して日本の専門学校を卒業したこと
  3. 従事しようとする業務について10 年以上の実務経験を有すること
  4. DOEACC制度の資格保有者
    DOEACC制度とはインドのIT省が認定する教育機関の制度のことです
    ※ 試験にはレベルO、A、B、Cの4種類があり、このうちのレベルA、B、Cのいずれかが必要です
  5. 法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する資格保有者
    従事しようとする業務がIT技術関連である場合に限ります
  6. 申請人が日本人と同等額以上の報酬を受けること

【ポイント】外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務を行う場合は、従事しようとする業務について3年以上の実務経験があれば大丈夫です。そのため、業務内容が通訳、翻訳、語学講師、海外取引等の場合は、技術・人文知識・国際業務ビザを取得しやすくなっています。

2種類のビザの要件を見比べてみよう

企業内転勤ビザの場合は、技術・人文知識・国際業務ビザと比べると学歴・職歴の要件がかなり緩和されています。しかし、企業内転勤ビザでは日本での勤務先を自由に選ぶことはできないため転勤先のみでの業務となってしまいます。対照的に、技術・人文知識・国際業務ビザの場合は、学歴・職歴の要件を満たすことができれば自由に勤務先を選ぶことができます。

企業内転勤ビザ技術・人文知識・国際業務ビザ
学歴不要大卒
職歴1年10年
業務内容技術・人文知識・国際業務に
該当する業務
専門的な技術や知識を
必要とする業務
給与額日本人と同等日本人と同等
給与支払先日本の転勤先または海外の転勤元日本の勤務先
転職転勤先のみ可能
企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザの比較表

企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザで迷ったら!

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海外に会社があり、日本にも支店や関連会社がある場合、お客様から企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザのどちらのビザ取得の方がいいかと聞かれることもあります。そもそも、学歴や職歴が技術・人文知識・国際業務ビザの要件に足りない場合は、企業内転勤ビザの取得しかありません。

しかし、どちらのビザの要件にも、該当性がある外国人の場合はどうでしょうか?会社側が、転勤や出向など一時的な期間を決めて働いてもらいたい場合は、企業内転勤ビザを取得する必要があります。また、企業内転勤ビザは、申請人に海外の会社で同じ業務に1年間従事していた経験があるので、日本の支店で働く際もすぐに業務を行うことができる点がポイントですね。

次に、会社側が日本の支店や関連会社で直接雇用を行い、長期的に働いてもらいたい場合は技術・人文知識・国際業務ビザを取得する必要があります。企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザで迷った場合は、要件や希望の働き方を総合的に判断し、アドバイスをおこなうことができる専門家にご相談することをお勧めします。

コモンズ行政書士事務所は、企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザに関する豊富な実績があります。コモンズ行政書士事務所では、最初のご相談時に申請に必要な情報を伺い、お客様にあったアドバイスをしております。もちろん、コモンズ行政書士事務所でお手続きをご協力する際には、書類のチェックや書類作成など全て行い、お客様のご不明な点についてご回答することが可能です。

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