[分野共通] 特定技能ビザの外国人の支援体制を知ろう
特定技能外国人を雇用する際には「支援計画」の策定が義務付けられています。その後、管轄の入国管理局に在留申請を行い、許可を受けた後に特定技能外国人の就労を開始できます。支援計画は、雇用者が特定技能外国人に対して提供する支援内容や、受け入れ後のフォローアップ体制について詳細に規定されます。
特定技能外国人を雇用する企業は、特定技能外国人に対し、支援計画に基づいて支援を提供する義務があります。この支援業務は、企業が登録支援機関に支援計画の全部または一部を委託することもできます。登録支援機関に支援計画の全部を委託した場合、企業は必要な支援体制を満たしたものと見なされます。
つまり、支援の提供に関しては、企業が自社で行うか、あるいは登録支援機関との契約に基づき支援を委託するかを選択できます。自社で行う場合、登録支援機関に対して手数料を支払う必要はありません。そのため、企業の中にはこの方法を選択する利点を感じるものもあります。一方で、企業の体制や規模によっては手数料を支払ってでも登録支援機関に委託することで利点を感じる場合もあるでしょう。では、具体的にどのような支援が求められるのか、その支援計画を詳細に見ていきましょう。
[分野共通] 特定技能外国人の支援計画10項目を知ろう
特定技能外国人に対する支援は、「義務的支援」と「任意的支援」に分けられます。義務的支援は必須であり、支援計画には全ての義務的支援が記載されなければなりません。以下に、義務的支援の10項目の概要を示しますので、参考にしてください。
事前ガイダンスには、業務内容や報酬額などの労働条件に関する説明に加えて、違約金や保証金の支払いを求めることがないこと、また、支援費用を本人に負担させないことなどを説明します。万が一問題が生じた場合には、相談先や苦情受付電話番号などが提供される必要があります。
入国時には空港や港から外国人の住居まで送迎することが義務付けられます。同様に、出国時には特定技能の外国人を空港や港まで送迎する必要があります。出国時には、空港の保安検査場まで同行し、入場の確認を行う必要があります。送迎の際の交通費は、受け入れ機関が負担するものとされています。ただし、一時帰国の場合には送迎の義務は免除されます。
下記いずれかの支援を行います。
- 不動産情報などを提供し、必要に応じて同行して住居探しをサポートし、連帯保証人や緊急連絡先として登録します。
- 企業が自ら賃借人となり、賃貸借契約を結び、外国人の同意を得た上で住居として提供します。
- 企業所有の社宅等を、外国人の同意を得た上で住居として提供します。
特定技能外国人が理解できる言語での生活オリエンテーションを実施しなければなりません。また、8時間以上の時間を要することが求められます。具体的には、以下の項目についてオリエンテーションを行います。
・金融機関の利用方法
・医療機関の利用方法
・交通ルール
・交通機関の利用方法
・生活ルールやマナーなど
必要に応じて同行や書類作成のサポートが求められる手続きは、以下のとおりです。
・所属機関などに関する届出
・住居地に関する届出
・社会保障・税に関する届出
・その他の行政手続きなど
以下のいずれかの支援が求められます。
- 就労地域の日本語教室などの情報を提供し、必要に応じて同行して入学手続きのサポートを行う
- 自主学習のためのオンライン講座や学習教材の情報を提供し、必要に応じて利用・入会の手続きのサポートを行う
- 特定技能外国人の同意のうえ、企業が日本語教師と契約し、日本語の学習機会を提供するなど
企業側は、特定技能外国人が十分に理解できる言葉で相談に迅速に応じるとともに、必要な助言や支援を提供することが求められています。また、必要に応じて相談内容に適した適切な機関を紹介し、必要な手続きの補助を行う義務があります。
企業側は、地域の交流を促進するために、地域自治会などの案内を提供するとともに、地域の各行事への参加手続きの補助が求められます。さらに、必要に応じて特定技能外国人に同行し、行事の注意事項や適切な行動について説明することが求められます。
以下のいずれかの支援が求められます。
- 所属する業界団体や関連企業を通じて、受け入れ先情報を入手・提供します。
- 公共職業安定所などの職業安定機関・職業紹介所を案内し、必要に応じて特定技能外国人に同行し、次の受け入れ先を探す援助を行います。
- 特定技能外国人の希望条件、技能水準、日本語能力などを考慮し、推薦状を作成します。
- 企業が職業紹介事業の許可・届出を受けて職業紹介事業を行える場合は、就職先の紹介を行います。
また、以下の支援も義務付けられています。
・求職活動に対する有給休暇を与えます。
・離職時に必要な手続きの情報を提供します。
企業は、特定技能外国人と3ヶ月に1回以上の定期的な面談を行うことが法的に義務付けられています。これにより、生活オリエンテーションの再確認や就労・生活全般に関する相談がなされます。
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[分野共通]特定技能ビザの外国人の支援体制を知ろうについてご紹介しましたが、いかがでしたか？
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