ビザ申請の用語集【就労ビザ】- コモンズ行政書士事務所

行政書士が実務経験をもとに、ビザ申請でよく使われる専門用語をわかりやすく解説。

今回は「就労ビザ（しゅうろうびざ）」という用語について解説します。

就労ビザ（しゅうろうびざ）とは、外国人が日本で働くための在留資格の総称のことを言います。日本で合法的に働くためには、仕事内容や雇用形態に応じた適切な在留資格を取得する必要があります。たとえば「技術・人文知識・国際業務ビザ」や「経営・管理ビザ」など、職種ごとに細かく分類されており、それぞれに定められた条件を満たす必要があります。

つまり、日本で働いている外国人は必ず何かしらの就労ビザを持っており、それに基づいて就労活動を行っています。逆に、観光などを目的とした短期滞在ビザや、大学等で学ぶための留学ビザを持っている外国人は、原則として就労することはできません。ただし、留学生がアルバイトなどを希望する場合には、「資格外活動許可」を取得することで、一定の条件のもと就労が認められることがあります。

近年、日本では少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化しており、外国人労働者に対する期待が高まっています。こうした背景のもと、2019年には「特定技能ビザ」が創設され、介護、外食業、建設業など人手不足が著しい14の分野において、一定の技能と日本語能力を持つ外国人に就労を認める制度が導入されました。特定技能には「1号」と「2号」があり、2号は長期的な就労や家族の帯同も可能となるなど、制度の柔軟化が進められています。

さらに2025年現在、政府はこれまでの技能実習制度を見直し、新たに「育成就労制度」への移行を進めています。この制度では、人材育成と労働力確保を目的とし、より長期的かつ安定的な外国人の就労を可能にする方向で調整が行われています。

このように、日本の労働市場において外国人の就労環境は年々整備されつつあり、今後も制度の見直しや新設が進むことが予想されます。就労ビザの制度を正しく理解し、適切な在留資格を取得することが、外国人が日本で働くための第一歩となります。