配偶者ビザをもつ外国人が日本入国後にやるべきこと - コモンズ行政書士事務所

日本での生活をスムーズに始めるためには、入国後すぐに行うべき手続きがいくつもあります。配偶者ビザで日本に入国された方の、生活に欠かせない手続きをまとめました。

この記事では、住民登録・在留カードの更新・年金・子どもの国籍手続きまで、ビザ・在留資格の専門家がわかりやすく丁寧に解説します。これからの日本での暮らしを安心してスタートできるよう、ぜひ参考にしてください。

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外国人配偶者が日本で生活を始める際には、必ず行うべき届出があります。これらの手続きを怠ると、在留資格の更新・再入国・行政サービスの利用に影響が出る可能性もありますので、忘れずに行いましょう。

1. 住所変更（住民登録）
   届出先：市区町村役所
   期限：引っ越し後14日以内
   内容：住民票を移すと同時に、在留カードの記載住所も自動的に更新されます
2. 離婚・死別の届出
   届出先：出入国在留管理局
   期限：事実発生から14日以内
   内容：日本人の配偶者等ビザを持つ方が、離婚や死別した場合には、入管への届出が必要です。未届出のままでは、在留資格の変更が困難になることがあります

在留カードは、外国人が日本で生活するうえで常に携帯することが法律で義務付けられています。入国審査官・入国警備官・警察官などから提示を求められた場合は、速やかに提示しなければなりません。

なお、在留カードを携帯していなかった場合には、20万円以下の罰金が科されることがあります。また、提示を拒否した場合には、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処される可能性があります。

思わぬトラブルを避けるためにも、外出時は必ず在留カードを携帯するようにしましょう。

日本に引き続き滞在するには、在留期間の更新申請が必要です。この更新手続きは、在留期限の3か月前から申請可能ですが、入管から事前に通知が届くことはありません。ご自身で在留カードの有効期限を確認し、余裕をもって更新手続きに臨むことが大切です。 万が一、更新を忘れて在留期限を1日でも過ぎてしまうと、オーバーステイ（不法滞在）とみなされ、厳しい処分の対象になります。くれぐれもご注意ください。

• 更新申請のタイミング：在留期限の3か月前から申請可能
  ※ やむを得ない事情がある場合は、3か月以上前から申請することも認められています
• 重要ポイント：更新ギリギリのタイミングではなく、余裕をもって申請しましょう
  ※ 在留期間の更新手続き中に一時的に出国することは可能です。ただし、出国する場合は在留期限を過ぎないように注意しましょう。

日本人の配偶者等ビザを更新したい

配偶者ビザの更新の流れや必要書類について詳しく解説しております

外国人配偶者が一時帰国や旅行で日本を離れる場合は、出国期間に応じて以下の点を確認しましょう。

【1年未満の出国】→「みなし再入国許可」でOK

• 方法：出国時、空港で「みなし再入国許可による出国を希望する」と申し出る
• 条件：出国日から1年以内に日本へ戻ること

【1年以上の出国予定】→「再入国許可」が必要

• 方法：出入国在留管理局で事前に「再入国許可申請」を行う
• 許可期間：原則、在留期限内で設定されます

外国人配偶者と日本人の間に子どもが生まれた場合、原則として日本国籍を取得できます。出生後の手続きは以下の通りです。

✅ 日本で行う手続き

• 届出先：住んでいる市区町村役所
• 期限：出生から14日以内
• 内容：出生届の提出と同時に、児童手当・健康保険などもあわせて手続きするのがスムーズです

✅ 外国籍も取得する場合（重国籍）

• 手続き先：外国人配偶者の国の在日大使館・領事館
• 注意点：国ごとに必要書類・期限が異なるため、事前に大使館へ確認するようにしましょう

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