無職でも帰化申請は可能？収入がない場合の審査のポイントとは

結論からお伝えすると、無職でも帰化申請は可能なケースがあります。ただし、審査では「無職かどうか」よりも、生活が安定しているかどうかが重視されます。

この記事では、行政書士の実務経験をもとに、無職の場合の帰化審査のリアルをわかりやすく解説します。

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無職だからといって、帰化申請が必ず不許可になるわけではありません。帰化の許可要件は、国籍法第5条に定められており、そこに「必ず仕事をしていなければならない」という条文はありません。

帰化申請の審査では、主に次の点が確認されます。

無職の場合に問題となるのは、生活の安定性（いわゆる生計面）となります。重要なのは、本人が無職かどうかではなく、世帯全体で生活が安定しているかどうかです。

帰化申請の生計要件

帰化申請の生計要件の詳しい内容についてはこちらのページをご参照ください

① 専業主婦（主夫）

同居している配偶者が定職に就いており、安定した収入を得ていれば問題ないケースが多いです。

② 学生

親と同居している場合は、同居している親が定職に就いており、安定した収入を得ていれば問題ないケースが多いです。また、親と別居している場合、親からの仕送りが継続的にあり、生活が成り立っていれば帰化申請は可能です。

③ 年金受給者

年金受給者でも帰化申請は可能ですが、受給額や生活状況によって判断が分かれます。厚生年金などで世帯として安定した生活ができていれば問題ないケースが多いです。年金額が少ない場合でも、貯蓄や家族の支援などを含め、世帯全体で安定した生活が継続できていると判断されれば、帰化が認められる可能性はあります。

帰化申請では、「自立した生活を送れていること」が重要な条件とされています。そのため、現在生活保護を受給している場合の帰化申請は、非常にハードルが高いのが実情です。

絶対に認められないというわけではありませんが、国から経済的な援助を受けている状態は「生計の安定」という点でマイナスに評価されやすくなります。

一方で、過去に生活保護を受給していた場合は事情が異なります。

受給が終了したあと、1～2年程度安定した収入を継続して得ていることが確認できれば、許可される可能性は十分にあります。

無職の方は、申請前に以下を確認しましょう。

• 世帯収入は安定しているか
• 税金・年金の未納はないか
• 借金は多くないか
• 無職期間はどのくらいか
• 今後の就職予定はあるか

帰化審査では、単純な「職業の有無」よりも、将来を含めた生活の安定性が総合判断されます。申請タイミングを誤ると、不許可のリスクが高まります。

無職だからといって、すぐに帰化申請ができないというわけではありません。大切なのは、現在そしてこれからの生活が安定しているかどうかです。

ご自身では判断が難しいケースも多いため、申請のタイミングに迷われる方も少なくありません。

今の状況で申請してよいのか、少し準備期間を設けた方がよいのか、一度整理してみることが大切です。

帰化申請を検討されている方で、無職での帰化申請に不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。