4か月の経営ビザってなに？ 1年ビザとの違いについて
日本で会社を設立し、経営活動を行うためには、通常は経営ビザ（「経営・管理」在留資格）が必要です。経営ビザを取得するためには、従来は会社の設立登記が完了していることが条件でした。要するに、ビザを取得するためには会社を設立しなければならなかったのです。
しかし、平成27年4月1日に経営ビザ「4か月」が新たに設けられました。経営ビザ「4か月」では、会社を設立する準備を行う意思があることや、会社の設立がほぼ確実に見込まれることが、提出書類から確認できた外国人に対して発給されるビザです。
そのため、4か月の経営ビザでは、会社設立前でも在留申請手続きが可能となります。これにより、経営ビザ「4か月」は、会社設立のための準備段階にある外国人にも柔軟性をもたらすこととなりました。
経営ビザ「4か月」の主な利点は、日本での事業開始の可能性を探る際に、会社設立に関わるコストやリスクを抑えることができる点です。通常の経営ビザを申請する際には、会社設立に必要な資本金の送金や事業所の確保など、高額な費用が必要とされますが、「4か月」の経営ビザでは、これらの手続きを準備段階で申請することができます。
そのため、事前に必要な準備を整えた上でビザ申請を行うことが可能です。また、もしビザが不許可になった場合でも、会社設立の手続きを中止することができます。
経営ビザ申請手続きの流れ
1年の経営ビザ認定申請
1年の経営ビザとは、通常の経営・管理ビザのことです。このビザは、会社の設立登記が完了していることや、事業の内容や規模が適正であることが提出書類から確認できた外国人に対して、会社設立後に発給されるビザです。1年の経営ビザの認定申請手続きの一般的な流れは、以下の通りです。
- 会社を設立する
- 事務所を契約する
- 入国管理局に経営ビザ申請をする
- 入管から会社に許可証が届く
- 会社から申請者へ許可証を送付する
- 申請者から現地の在外公館に査証申請する
- 経営ビザを取得し、来日する
※ 入管へ申請するまでの準備期間は、約2~3か月
※ 国の審査期間は、約1~3か月
※ 在外公館(日本大使館又は領事館)の審査期間は、約1週間
4か月の経営ビザ認定申請
経営ビザ「4か月」とは、会社を設立する準備を行う意思があることや、会社の設立がほぼ確実に見込まれることが提出書類から確認できた外国人に対して、発給されるビザです。4か月の経営ビザの認定申請手続きの一般的な流れは、以下の通りです。
- 入国管理局に経営ビザ申請をする
- 入管から申請代理人に許可証が届く
- 申請代理人から申請者へ許可証を送付する
- 申請者から現地の在外公館に査証申請する
- 経営ビザ4か月を取得し、来日する
- 会社を設立する
- 事務所を契約する
- 入国管理局に経営ビザの更新申請をする(4か月⇒1年ビザ)
- 経営ビザ1年を取得し、経営活動を開始する
※ 入管へ申請するまでの準備期間は、約2~3か月
※ 国の審査期間は、約1~3か月
※ 在外公館(日本大使館又は領事館)の審査期間は、約1週間
※ 更新申請の審査期間は、約2週間~1か月
来日してから会社設立と事務所契約をする方へ
4か月の経営ビザについて、1年間のビザとの違いについてご案内いたしましたが、いかがでしたでしょうか？
経営ビザ申請は複雑な手続きとなり、自分で申請するよりも専門家に依頼する方が手続きを円滑に進めることができます。特に、4か月の経営ビザ申請の場合、在留期間が極めて短い中で、起業準備活動を行いながらビザの更新手続きが必要となります。具体的には、来日後に資本金の入金や会社設立、事務所の確保などを全て整え、4か月以内に更新手続きを行う必要があります。しかしながら、日本での生活経験が乏しい初めての外国人がこれらの手続きを一人ですべて行うことは現実的には困難な場合が多いです。
経営ビザ申請をお考えであれば、専門家である経営ビザ申請の行政書士に相談されることをお勧めします。コモンズ行政書士事務所では、日本全国から経営ビザ申請に関する依頼を受け付けており、経営ビザ申請時に留意すべき事項や重要なポイントについて、経験豊富な専門家が的確に回答いたします。経営ビザ申請に関するノウハウも充実しており、お客様の不安を解消し、万全の状態で申請に臨むためのサポートを提供いたします。
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