ビザ申請の用語集【外国人労働者】- コモンズ行政書士事務所

行政書士が実務経験をもとに、ビザ申請でよく使われる専門用語をわかりやすく解説。

今回は「外国人労働者（がいこくじんろうどうしゃ）」という用語について解説します。

外国人労働者（がいこくじんろうどうしゃ）とは、他国から労働力を受け入れる国の視点で捉えた呼び方であり、移住労働者とも呼ばれます。近年では、グローバル化の進展や近隣諸国との経済格差によって、国境を越えた人の移動が活発化し、外国人労働者の数は世界的に増加傾向にあります。日本においてもその傾向は顕著であり、2024年10月末時点で日本に在留する外国人労働者数は約230万人を超え、過去最多となっています。

外国人労働者の増加の背景には、日本国内の少子高齢化や労働力不足が深く関係しており、とりわけ製造業、建設業、介護・福祉分野などでは外国人労働者に大きく依存しています。特に製造業においては、業務の多くを外国人労働者が担っており、彼らの存在が不可欠となっています。

国籍別では、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシアなどからの労働者が多く、近年ではベトナム人労働者の増加が目立っています。これらの労働者の多くは「技能実習」や「特定技能」といった在留資格で滞在しており、原則として短期の滞在が前提とされていますが、制度の見直しや新制度の導入により、中長期的な滞在も可能となってきています。

また、在留資格の種類により労働者の待遇や賃金に差があり、例えば「高度専門職」や「専門的・技術的分野」で働く外国人は高収入を得ている一方、「技能実習」などの資格で働く外国人は比較的低賃金で働くケースが多いのが実情です。

こうした中で、労働環境の整備や差別的な扱いの是正、多言語対応の強化など、外国人労働者の人権や生活の質を向上させるための政策が求められています。政府は、外国人が安心して働き暮らせる社会の構築を目指し、「育成就労制度」などの新たな制度整備を進めており、今後はより包括的な支援体制の構築が重要となってきます。

このように、外国人労働者は日本社会において欠かせない存在となっており、今後もその役割はさらに拡大していくと見込まれます。一方で、共生社会の実現に向けた取り組みも急務であり、日本社会全体で受け入れ体制を強化していく必要があります。