ビザ申請の用語集【一般永住者】- コモンズ行政書士事務所

行政書士が実務経験をもとに、ビザ申請でよく使われる専門用語をわかりやすく解説。

今回は「一般永住者（いっぱんえいじゅうしゃ）」という用語について解説します。

一般永住者（いっぱんえいじゅうしゃ）とは、一定の条件を満たし、法務大臣から永住許可を受けた外国人のことを指します。2024年6月末の時点で、日本に在留する一般永住者の数は90万2,203人に達しており、これは近年の増加傾向を裏付ける数字となっています。2003年末には26万7,011人だった一般永住者が、2011年末には59万8,436人と2倍以上に増加し、さらに2007年末には初めて特別永住者の数を上回るなど、その数は着実に拡大してきました。

一般永住者として認められるためには、素行が善良であることや、日本で独立して安定した生計を維持できるだけの資産や技能を有していることなどが主な要件とされています。これらの条件を満たしたうえで申請し、法務大臣の許可を得ることが必要です。

出入国在留管理庁の最新統計によれば、国籍別に見ると、中国（台湾を含む）が33万6,086人と最も多く、次いでブラジルが11万6,182人、フィリピンが9万3,479人と続いています。これらの3か国が、全体の中でも特に多くの一般永住者を占めていることがわかります。

また、都道府県別で見た場合は、東京都に最も多く18万2,789人が居住しており、次いで愛知県が10万448人、神奈川県が7万7,974人となっています。これらのデータから、一般永住者の多くが関東圏や東海地方に集中している傾向があることが読み取れます。