ビザ申請の用語集【住民基本台帳】- コモンズ行政書士事務所

行政書士が実務経験をもとに、ビザ申請でよく使われる専門用語をわかりやすく解説。

今回は「住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）」という用語について解説します。

住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）とは、とは、市町村長が住民票を世帯ごとに編成し作成する公簿であり、住所、氏名、生年月日、性別といった住民の基本的な情報を記録・管理するものです。全ての市区町村で電算化されており、行政サービスの基盤として機能しています。また、災害時の安否確認や選挙人名簿の作成、税・保険・福祉など多岐にわたる行政事務に活用されています。

2025年現在、住民基本台帳を取り巻く環境にはいくつかの動きがあります。まず、国が進めている「自治体システム標準化」により、住民基本台帳を含む自治体の基幹システムの仕様が全国で統一されつつあります。これにより、システム改修のコスト削減や、行政手続のデジタル化・効率化が進められています。

また、神戸市などの一部自治体では、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の更新事業が進行中です。これにより、システムのセキュリティ強化や利便性向上が期待されています。さらに、マイナンバーカードや運転免許証を活用した窓口の業務効率化の試みも行われており、住民サービスの質の向上が目指されています。

住民基本台帳法に基づき、住民の利便性向上と行政の合理化を目的として、今後もデジタル技術を活用した制度改善が進められる見込みです。住民基本台帳の写しの閲覧は、従来どおり、氏名、生年月日、性別、住所の4項目に限られており、プライバシー保護にも配慮されています。