ビザ申請の用語集【納税証明書】- コモンズ行政書士事務所

行政書士が実務経験をもとに、ビザ申請でよく使われる専門用語をわかりやすく解説。

今回は「納税証明書（のうぜいしょうめいしょ）」という用語について解説します。

納税証明書（のうぜいしょうめいしょ）とは、納税者が各種税金を適切に納めていること、または未納がないことを証明する公的な書類です。主に**国税（所得税・法人税・消費税など）や地方税（住民税・固定資産税など）**に関する情報を記載した証明書があり、目的に応じていくつかの種類が存在します。

納税証明書の種類

納税証明書には主に以下のような種類があります。

• 納税額の証明書
  → 所得税・法人税・住民税など、指定した税目の納税額を証明する書類。
  ※住民税の納税証明書には所得税額は記載されませんので、収入証明としては使用できません。
• 未納のない証明書（完納証明）
  → 指定した税目や期間について、滞納や未納がないことを証明する書類。
• 滞納処分を受けたことがない証明書
  → 強制的な徴収（差押えなど）の処分を受けていないことを証明する書類。

国税と地方税の証明書の違い

• 国税（所得税・法人税など）
  発行機関：市区町村の役所
  主な用途：配偶者ビザ申請、短期ビザ申請など
• 地方税（住民税・固定資産税など）
  発行機関：市区町村の役所
  主な用途：配偶者ビザ申請、短期ビザ申請など

納税証明書の取得方法

納税証明書の請求は、該当する税の管轄機関（税務署または自治体窓口）で行います。必要書類は以下の通りですが、自治体や税務署により異なる場合があります。

• 納税証明書交付請求書
• 印鑑（認印可）
• 手数料（税目や枚数により異なる）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

また、国税の証明書については、e-Tax（電子申請）による取得も可能です。

納税証明書を取得する際は、納税証明書の種類と用途をよく確認し、誤って別の証明書を請求しないように注意しましょう。