配偶者ビザ申請を行政書士に依頼するメリットとデメリット - コモンズ行政書士事務所

配偶者ビザ申請をするためには、多くの書類を準備しなければならず手間も時間もかかります。

そのため、自分で申請するのではなく行政書士に依頼するという選択肢を考える方も多いでしょう。そこで今回は、配偶者ビザ申請を行政書士に依頼することのメリットとデメリットについて詳しくご紹介致します。

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✅ 配偶者ビザを行政書士に依頼する5つのデメリット

❶ 報酬を支払う必要がある

配偶者ビザ申請を行政書士に依頼する最大のデメリットは、やはり報酬の支払いが発生する点ではないでしょうか。ご自身で申請を行う場合、行政書士への報酬は不要のため、費用を抑えたいと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、申請に不安があり、不許可になる可能性が高い場合は、報酬を支払ってでも行政書士に依頼した方が良いと考えられます。弊所をはじめ、初回無料相談を実施している行政書士事務所も多いため、まずは相談してみることをおすすめします。

❷ 個人情報や配偶者の情報を提供する必要がある

配偶者ビザ申請には、ご夫婦が知り合ってから結婚に至るまでの経緯や家族構成、貯金額など、時には友人にも話さないようなプライベートな情報を行政書士に伝える必要があります。どうしてもプライベートな情報を開示することに抵抗がある方にとっては、デメリットといえるでしょう。

❸ 行政書士に依頼してもお客様自身が対応する必要がある業務がある

行政書士に配偶者ビザの申請を依頼しても、全てを任せきりにすることはできません。書類作成に必要な情報の提供や質問事項への回答、必要書類の準備など、お客様ご自身に対応していただく部分もあります。そのため、「お金を払えば何もしなくてもビザが手に入る」と考えている場合はご注意ください。

❹ すべての行政書士が同じレベルのサポートを提供できるわけではない

行政書士の経験や専門知識には個人差があります。配偶者ビザ申請に精通している行政書士もいれば、他の分野を専門とする行政書士もいるため、配偶者ビザ申請に精通している行政書士を選ぶことが重要です。口コミや実績を確認し、相性の良い行政書士を選べないと、満足のいくサポートが受けられない可能性があります。

❺ 100%の許可が保証されるわけではない

行政書士に配偶者ビザ申請を依頼したからといって必ず許可が下りるわけではありません。入国管理局の審査基準に基づくため、不許可のリスクはゼロではなく、万が一不許可になった場合でも報酬が返金されないことが一般的です。そのため、行政書士に依頼する際には、再申請の対応や追加料金について事前に確認することが重要です。

✅ 配偶者ビザを行政書士に依頼する5つのメリット

① 必要な書類の準備や作成にかかる時間を短縮できる

ご自身で配偶者ビザ申請を行う場合、電話やホームページで必要書類や書き方、手続き方法を調べる時間が必要です。しかし、書類作成中に生じた疑問を出入国在留管理局に問い合わせようとしても、電話がつながりにくいことが多く、スムーズに解決できない場合があります。
その点、行政書士に依頼することで、ビザ申請に精通した専門家が疑問に丁寧にお答えするため、お客様の負担が軽減され、手続きにかかる時間も大幅に短縮できます。

② 審査ポイントを押さえたアドバイスが受けられる

ご自身で配偶者ビザ申請を行う場合、正確に審査ポイントを押さえた申請書類の作成が求められます。しかし、出入国在留管理局が重視するポイントは多岐にわたるため、必要書類をそろえるだけでは不十分な場合があります。特に、配偶者ビザ申請では「婚姻の実態」「生活基盤の安定性」「結婚の経緯」など、審査で重視される事項をわかりやすく、具体的に説明することが大切です。
その点、行政書士に依頼することで、これらの審査ポイントを踏まえた上で、状況に応じたアドバイスが受けることができます。さらに、提出書類の内容に不足がないか、提出した書類に説得力があるかなど、細部まで確認してもらえるため、許可になる確率を高めることができます。

③ 出入国在留管理局への申請手続きを代行してもらえる

行政書士は、出入国在留管理局への申請取次を行うことができます。出入国在留管理局によっては、申請場所が都道府県内で一箇所のみの場合もあります。また、申請時に長時間待たされることも少なくありません。お客様の貴重な時間を節約するためにも、行政書士に依頼することをおすすめします。

④ 不許可になった場合の対応や再申請がスムーズ

行政書士に依頼していても、配偶者ビザ申請が不許可になる可能性は0ではありません。ただし、万が一申請が不許可になった場合でも、不許可の原因を特定し適切な対策を講じた上で再申請を行うことが可能です。行政書士は、出入国在留管理局の審査ポイントを理解しているため、再申請の際により許可になる可能性が高い申請書類を作成できます。

⑤ 結婚後の更新手続きや別のビザ申請、永住権の申請もサポート

配偶者ビザが許可された後も、在留期限が来るたびに更新手続きが必要です。行政書士に依頼すれば、在留期限の管理や必要に応じた手続きのサポートを受けられるため長期的に安心です。また、行政書士は配偶者ビザだけでなく定住ビザや永住権申請にも対応しているため、状況に応じたサポートを受けることができます。

行政書士なら誰でもビザに詳しいとは限らない

配偶者ビザの申請を行政書士に依頼しようと考えている方の中には、「行政書士なら誰でもビザ申請に詳しいだろう」と思っている方もいるかもしれません。しかし、実際にはそうとは限りません。

行政書士は、建設業や飲食業の許認可申請、相続や会社設立など、1万種類以上の業務を扱える国家資格です。そのため、どの分野に特化しているかは事務所によって異なります。配偶者ビザの申請を任せる際には、その行政書士がビザ業務に精通しているかどうか、特に「配偶者ビザ」の取り扱い経験が豊富かどうかを事前に確認することが重要です。事務所のホームページなどで、ビザ関連の業務実績や事例が紹介されていれば、信頼できるかどうかを判断する手がかりになります。

初回の相談時に確認すべきこと

また、初回相談の段階で、どのような手続きを踏むのか、申請から取得までにかかる期間や費用の目安についても、具体的に説明を受けておくと安心です。申請に必要な書類の概要や、万が一不許可になった場合の対応方法についても聞いておくべきでしょう。中には、配偶者ビザの実務に詳しくない行政書士もおり、その場合は説明が曖昧だったり、質問への回答が不十分だったりすることがあります。そのような場合には、無理にその場で契約せず、ほかの事務所とも比較して、信頼できるサポート体制のある事務所を選ぶことが大切です。

料金だけで依頼しないこと

料金についても注意が必要です。費用が安いという理由だけで依頼してしまうと、期待していたサポートが受けられなかったというケースもあります。たとえば、必要最低限の書類作成のみで、相談や手続きに関する具体的なアドバイスがなかったり、経験不足によって不許可になるリスクが高くなったりすることもあるのです。さらに、当初は低価格に見えても、あとから追加費用が発生する場合もあります。もちろん、費用の安さを重視して満足のいく結果を得られるケースもありますが、依頼する前に、総額費用の内訳や追加料金の有無、サポート内容の範囲について十分に確認しておくことが、トラブルを防ぐうえで重要です。

配偶者ビザの申請は、状況に応じて慎重な対応が求められることが多いため、信頼できる専門家のサポートを受けることで、より確実な申請につながります。もし不安がある場合は、複数の事務所に相談して比較し、自分に合った事務所を見つけることをおすすめします。