配偶者ビザで最初から3年・5年が取得できるケースとは？ - コモンズ行政書士事務所

日本人の配偶者として、日本に在留するための在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）は、一般的に1年、3年、5年のいずれかの在留期間が付与されます。

しかし、初回申請時に3年や5年の長期在留期間が許可されるケースは限られており、審査ではさまざまな要素が考慮されます。本記事では、弊所の経験則に基づいて、初回から3年または5年の在留期間が付与される可能性があるケースについて解説します。

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初めて配偶者ビザを申請した場合、基本的には1年の在留期間が認められるのが一般的です。しかし、初回の配偶者ビザ申請でも、3年や5年の在留期間が認められるケースもあり、以下の3つの要素が大きく関係していると考えられます。

以下のような条件を満たしている場合、初回申請時から3年の在留期間が許可される可能性が高いです。

• 婚姻期間が3年以上ある
• 年収が500万円以上ある

婚姻期間が3年以上ある場合、初めての配偶者ビザ申請でも最初から3年の在留期間がもらえる可能性が高いようです。また、来日後の年収が500万円以上ある場合も、同じように3年の在留資格がもらえる可能性が高いようです。

以下のような条件を満たしている場合、初回申請時から5年の在留期間が許可される可能性が高いです。

• 婚姻期間が10年以上ある

婚姻期間が10年以上ある場合、初めての配偶者ビザ申請でも最初から5年の在留期間がもらえる可能性が高いようです。

ただし、婚姻期間が3年未満・年収が500万円未満であっても、初回の申請で3年の在留期間がもらえているケースもありますし、逆に婚姻期間が10年以上である場合でも初回の申請で1年や3年の在留期間になるケースも当然ながらあります。これはあくまで弊所のデータに基づく考察であることをご留意ください。

以下では、弊所にご依頼いただいたお客様の中で、初めて配偶者ビザを申請した際に3年または5年の在留期間が認められた事例の一部をご紹介します。

１．婚姻期間
婚姻期間が3年以上の場合には、3年の在留資格を得る可能性が高くなります。5年の在留資格を取得するには、婚姻期間が10年以上であることが5年の在留資格を得る可能性が高くなります。

２．年収
ご夫婦の年収が500万円以上であることが、長期在留期間の取得において重要な要素となる可能性があります。

３．身元保証人の体制
日本国内に居住する親族による身元保証人の体制が整っていることも、長期在留期間取得において有利に働く要素となる可能性があります。