帰化申請に必要な本国書類と日本語訳のポイントを解説

帰化申請には、母国で発行された公的書類とその日本語訳の提出が求められます。

ここでは、本国書類の種類と翻訳のポイント、注意すべき事例をわかりやすく解説します。

「帰化申請についてお悩みの方は、お電話またはメールにてお気軽にご相談ください（初回相談無料）」

帰化申請では、申請者の国籍や身分を証明するために「本国書類（母国で発行された公的書類）」が必要です。代表的なものには、出生証明書・婚姻証明書・家族関係証明書・学歴証明書などがあります。これらは国によって形式や発行機関が異なるため、早めの準備が重要です。

一般的に求められる主な本国書類は次のとおりです。

• 国籍証明書（本人）
• 出生証明書（本人）
• 婚姻証明書（本人・両親）
• 離婚証明書（本人・両親）
• 親族関係証明書 ※この書類がない場合は、兄弟姉妹全員の出生証明書を用意
• 死亡証明書（両親・兄弟姉妹）

これらの書類は、母国の役所や大使館・領事館で取得する必要があります。発行までに時間がかかる場合も多いため、早めの申請を心がけましょう。

帰化申請における日本語訳のポイントは、「外国語書類は全ページを正確に翻訳し、翻訳者の情報（住所・氏名）を明記すること」です。翻訳は申請者本人が行うことも可能ですが、内容に誤りがあると再提出を求められる場合があります。正確な翻訳ができる人に依頼し、一部分だけ翻訳することは認められない点を理解しておきましょう。

具体的な解説

• 翻訳文はA4サイズで提出する
  翻訳文はA4サイズの用紙に作成し、原本書類に添付して提出します。書類が複数ページにわたる場合も、全ページを漏れなく翻訳する必要があります。
• 翻訳者情報を明記する
  翻訳文の末尾には、翻訳者の「住所・氏名・翻訳年月日」を必ず記載します。これにより、誰が翻訳を行ったかが明確になります。
• 氏名や住所等のアルファベットはカタカナ表記で記載する
  氏名や住所等でアルファベットが使用されている場合、カタカナ表記で記載します。氏名はアルファベットのまま提出されることが多いので注意が必要です。
• 一部分だけの翻訳は認められない
  提出する外国語書類は、全文を正確に翻訳しなければなりません。必要箇所だけを抜粋して翻訳した場合、受理されない可能性があります。
• 申請者本人でも翻訳可能
  翻訳の正確性が確保できるのであれば、申請者本人が翻訳者になることもできます。ただし、専門用語や法的な表現に不安がある場合は、専門家への依頼を検討しましょう。

帰化申請の際に提出する外国語の公的書類は、正確な日本語訳が求められます。しかし、翻訳の仕方や表記の統一が不十分だと、思わぬトラブルにつながることがあります。ここでは、実際に多く見られる3つのケースを紹介します。

1. 氏名の翻訳表記が書類ごとに異なっている、別人と判断される
   出生証明書・婚姻証明書などに記載される氏名が、書類ごとに微妙に異なるケースです。
2. 住所表記の順序や形式がバラバラで、どれが正しい表記か判断に困る
   外国の住所は、日本とは表記の順番や構成が異なります。そのため、翻訳者によって書き方がバラつくと、同じ住所かどうか分からなくなることがあります。
3. 日付の表記（西暦・和暦）が混在し、時系列が分かりづらくなる
   書類によって日付が西暦と和暦で混在すると、書類確認時に時間がかかることがあります。

帰化申請書類の日本語訳について、よくある質問のひとつが「翻訳は誰がやるべきなのか？」という点です。

結論から言うと、翻訳は必ずしも専門家である必要はなく、申請者本人が行うことも可能です。

ただし、誰が翻訳するかによって、注意すべきポイントやリスクは異なります。

申請者本人が翻訳する場合

帰化申請では、申請者本人が翻訳者になること自体は禁止されていません。実際、母国語と日本語の両方に精通している方であれば、ご自身で翻訳を行うケースもあります。

ただし、「日本語が話せる＝正確な翻訳ができる」とは限らない点には注意が必要です。

メリット

• 費用を抑えられる
• 内容を最も理解している本人が訳せる

注意点

• 専門用語や公的表現を誤訳すると、再提出の原因になる
• 氏名・住所・日付などの表記ルールを正しく理解していないと修正を求められる
• 翻訳文の体裁（A4・記載事項）に不備が出やすい

家族・知人が翻訳する場合

日本語が得意な家族や知人に翻訳を依頼するケースもあります。この場合も、翻訳自体は可能ですが、注意点があります。

ただし、家族・知人が翻訳する場合も申請者本人が翻訳する場合と同様に、「日本語が話せる＝正確な翻訳ができる」とは限らない点には注意が必要です。

注意点

• 翻訳者として「住所・氏名・翻訳年月日」を明記できる人であること
• 公的書類の翻訳経験がなく、表現が不正確になりやすい

翻訳会社・専門家に依頼する場合

確実性を重視する場合は、翻訳会社や帰化申請に精通した専門家へ依頼する方法もあります。

特に、「書類の量が多い」「国独自の書式・用語がある」「過去に表記揺れがある」といったケースでは、専門家への依頼を検討する価値があります。

メリット

• 公的書類特有の表現や構成に慣れている
• 氏名・住所・日付の表記が統一されやすい
• 再提出や補正のリスクを下げられる

デメリット

• 費用がかかる
• 時間がかかる

帰化申請における日本語訳で最も重要なのは、「誰が翻訳したか」ではなく、「正確で統一された翻訳になっているか」です。これらが満たされていなければ、翻訳者が誰であっても修正や再提出を求められる可能性があります。

帰化申請では、「日本で生活する意思」を示すだけでなく、母国での身分関係や親族関係を、客観的な書類によって正確に証明することが求められます。

そのために重要となるのが、本国で発行された各種証明書と、それに対応する正確な日本語訳です。

書類の形式や翻訳方法に誤りがあると、思わぬ再提出や審査の長期化につながることもあります。

事前の準備と確認を丁寧に行い、余裕をもって帰化申請を進めることが大切です。

弊所では、ご自身で翻訳を行う方向けの「翻訳なしプラン」と、翻訳作業も含めてお任せいただける「翻訳付きプラン」の両方をご用意しております。ご希望や状況に合わせて、お気軽にご相談ください。