税金・年金を滞納していても帰化申請できる？

税金や年金の滞納・未納があり、「この状態で帰化申請できるのだろうか」と不安を感じていませんか？

この記事では、税金・年金の未納が帰化申請に与える影響と、申請前に取るべき対策をわかりやすく解説します。

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帰化申請では、申請者が日本で公的義務を誠実に果たしているかが厳しく確認されます。その中でも特に重視されるのが、税金と年金（社会保険料）の納付状況です。

帰化申請時には、次のような書類の提出が求められます。

• 住民税の課税証明書・納税証明書
• 所得税の納税証明書
• 確定申告書控え（該当者）
• 年金の納付状況が確認できる資料（ねんきん定期便等）

税金や年金の納付状況は、

• 素行要件（善良な国民としての行動）
• 生計要件（安定した生活基盤）

の両面に関わる、非常に重要な審査ポイントです。

結論から言えば、税金や年金に未納・滞納がある状態での帰化申請はできません。

税金の場合

納税証明書に「未納額あり」と記載されていると、「納税義務を誠実に果たしていない」と判断され、申請の受理や審査に影響が出る可能性があります。

年金の場合

20歳以上60歳未満で日本に居住する外国人は、原則として国民年金または厚生年金への加入・納付が義務です。年金を未納のままにしていると、素行要件を満たさないと判断され、申請の受理や審査に影響が出る可能性があります。

ただし「未納＝絶対不可」ではありません

次のような事情がある場合は、総合的に判断されます。

• すでに滞納分を完納・追納している
• 滞納期間が短く、その後は継続して納付している
• 失業・病気など、やむを得ない事情があり、現在は改善している
• 年金については、免除・猶予制度を適正に利用している

重要なのは、「現在は未納がない状態か」という点です。

１、まずは納付状況の正確な確認を

帰化申請では、申請者本人だけでなく、同居家族（配偶者・親・子など）についても確認が必要です。

• 税金：住民税・所得税などの納税証明書を取得
• 年金：ねんきん定期便、または年金事務所で記録照会

「未納額0円」であることを、書類で確認できる状態が理想です。

２、未納があれば早めに解消・相談

未納が判明した場合は、放置せずに早めに対応しましょう。

• 税金：完納、分割納付、延納の相談
• 年金：追納、免除制度、納付猶予制度の利用

特に年金は、免除制度を正しく利用していれば未納扱いにならないため、素行要件上プラスに働くこともあります。

３、専門家（行政書士）への早めの相談を

税金・年金の状況は、個々の事情によって判断が分かれます。帰化申請に詳しい行政書士に相談することで、

• 必要書類の整理
• 申請可能なタイミングを模索
• 今後の支払いについてのアドバイス

を含めた、現実的な戦略を立てることができます。

近年、日本における帰化申請の審査は、法務局が「生活基盤の安定性」「素行要件」「日本語能力」などを、これまで以上に詳細に確認する方向へと厳格化する傾向にあります。今後は、居住年数の考え方や審査運用が見直される可能性も指摘されており、納税や社会保険への加入・納付といった法令遵守の状況が、より重視されると考えられます。

これまでの帰化申請では、「申請前に未納分をすべて納付し、現在は滞納がない状態」であれば、申請自体は受け付けられるケースが多く見られました。しかし今後は、後からまとめて納付しているだけでは不十分と判断され、申請の受理や審査に影響が出る可能性も否定できません。

そのため、今後の帰化申請においては、「未納を解消すればよい」という考え方ではなく、日頃から期日どおりに年金・税金を支払い、公的義務を継続して果たしているかという点まで見据えて準備を進めることが、より重要になっていくと考えられます。

日本で長く生活し、「この国で日本人として暮らしたい」と考える方が年々増えています。その一方で、税金や年金の未納に不安を抱え、帰化申請に踏み切れない方も少なくありません。

しかし、未納があるからといって、すぐに諦める必要はありません。状況を整理し、適切に対処すれば、申請への道は十分に残されています。

焦らず、まずは現状確認と準備から始めましょう。整った状態で帰化申請に臨むことが、安心と許可への近道です。