簡易帰化とは？｜条件・該当ケース・よくある質問を行政書士が解説

簡易帰化の条件に該当する可能性があり、帰化申請を検討している外国人の方へ。

この記事では、行政書士が簡易帰化の制度概要・該当ケース・よくある質問について、実務目線でわかりやすく解説します。

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簡易帰化とは、日本国籍を取得するための制度の一つで、一定の身分関係や出生事情などがある場合に、通常の帰化よりも一部の条件が緩和される制度です。

通常の帰化では、「引き続き5年以上日本に住んでいること」などの要件が必要とされますが、簡易帰化では、法律で定められた特定のケースに該当する場合に限り、在留年数などの条件が短縮されます。

ただし、すべての外国人が簡易帰化を選べるわけではありません。

条件が緩和されるのは一部のみであり、

といった基本的な帰化要件は、簡易帰化であっても原則として必要です。

簡易帰化は、法律で定められた特定の事情がある方に限って認められています。代表的なケースは以下のとおりです。

主な該当例

• 元日本人の実子
  元日本人の子ども（養子でない）で、3年以上日本に住んでいる人
• 日本生まれで親も日本生まれ
  本人が日本で生まれ、3年以上日本に住んでおり、父母も日本生まれの場合
• 長期在留者
  10年以上日本に住んでいる外国人
• 日本人の配偶者
  日本人と結婚してから3年以上経過し、かつ1年以上日本に住んでいる人
  3年以上日本に継続して住所・居所がある
• 日本人の実子
  日本人の子で、日本に住んでいれば年数に関係なく対象（養子は除く）
• 日本人の養子
  未成年のときに日本人と養子縁組し、1年以上日本に住んでいる人
• 元日本人
  以前に日本国籍を持っていたが、現在は外国籍で日本に住んでいる人
• 無国籍の日本生まれ
  日本で生まれた無国籍者で、出生から3年以上日本に住んでいる人

以下では、簡易帰化において緩和される主な要件と、該当するケースを一覧でご紹介します。

• 住居要件
  「引き続き5年以上日本に住所を有していること」という要件が緩和されます
• 能力要件
  「年齢が18歳以上であり、本国法により成人の年齢に達していること」という要件が緩和されます
• 生計要件
  「自己や家族の資産や技能により生計を営むことができること」という要件が緩和されます

【日本人の配偶者に該当するケース】ベトナム人のAさん（30代・女性）

・ベトナム国籍のAさんは、留学生として来日し4年が経過しています。そして、約半年前に日本人の夫と結婚しました。
→この場合、「日本人の配偶者」として簡易帰化の対象となる可能性があります。

【日本人の実子に該当するケース】中国人のBさん（20代・男性）

・中国国籍のBさんは、中国国籍の父母の間に生まれました。現在は日本に住み、就職して生活しています。父母が帰化申請をし日本国籍になりました。

この場合、日本人の実子として簡易帰化の対象となる可能性があります。

【日本生まれ・父母も日本生まれのケース】韓国人のCさん（50代・女性）

・韓国国籍のCさんは日本で生まれ育ち、現在も日本に住んでいます。韓国国籍の父母もともに日本生まれで、日本で長年生活してきました。

この場合、出生事情により簡易帰化の対象となるケースに該当します。

【日本人の養子に該当するケース】フィリピン国籍のDさん（20代・女性）

・Dさんは未成年のときに日本人夫婦と養子縁組をし、日本で育ちました。現在も日本で暮らしています。

この場合、「日本人の養子」として簡易帰化の対象となる可能性があります。

【元日本国籍者に該当するケース】アメリカ国籍のEさん（40代・男性）

・Eさんは出生時は日本国籍を有していましたが、その後、事情によりアメリカ籍を取得し、日本国籍を離脱しました。現在は日本に住んでおり、再び日本国籍の取得を希望しています。

この場合、元日本国籍者として簡易帰化の対象となる可能性があります。

簡易帰化は、一定の条件に該当する方にとって、通常帰化よりも申請しやすくなる制度です。

しかし「簡易」という言葉の印象とは異なり、手続き自体は決して簡単ではありません。実務上、制度の勘違いや準備不足により、不許可となってしまうケースも少なくありません。

ご自身が本当に簡易帰化に該当するのか、どのような資料が必要かを正しく把握することが重要です。安心して日本での生活を築くためにも、制度を正しく理解し、万全の準備で申請に臨みましょう。