補助金の採択を目指したい！行政書士が無料相談・申請サポート｜従業員5名以下向け
補助金は「もらえるなら使いたい」と思っていても、要件や書類の多さで手が止まりやすい制度です。ですが、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みに幅広く使えるため、準備の方向性さえ整理できれば採択を狙うことも十分可能です。
このページでは、従業員5名以下（製造業等は20名以下）の事業者様に向けて、制度の概要から対象経費、申請方法、必要書類、採択のためのポイントまでをまとめました。
「自社の取り組みが対象になるか知りたい方や採択まで伴走してほしいという方は、まずは無料相談で状況をお聞かせください。」
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もくじ
はじめに
補助金と聞くと、手続きが複雑でハードルが高いと感じ、諦めてしまう事業者様が多くいらっしゃいます。一方で、詳しく知ることで「申請に挑戦してみたい」と前向きに考えられるケースも少なくありません。
本ページでは、従業員5名以下（製造業は20名以下）の小規模事業者向けで比較的申請しやすいとされる「小規模事業者持続化補助金」について、わかりやすく概要をご紹介します。
「これから取り組もうとしている内容が補助金の対象になるか知りたい」「補助金の採択を目指してみたい」という方は、お気軽にご相談ください。
補助金が取れるか、行政書士が無料診断します
先生、まず「小規模事業者持続化補助金」って、どんなときに使えるんですか？
この補助金は、販路開拓の取組みや業務効率化の取組みを支援する制度です。
例えば、
- 新しいお客様を増やしたい
- ホームページや広告を強化したい
- 商品やサービスを改良したい
といった場合に活用できますよ。
正直、わかるようでわからないです…（笑）
そう思われる方はとても多いです（笑）
少し抽象的ですよね。
まずは、どのようなことを考えているか教えてください。
思いつく範囲で大丈夫ですよ。
化粧品製造業をやっていて、新商品の開発を考えています。
まだ商品化までは固まっていませんが…。
それはとても良い計画ですね！
実は、新商品開発はこの補助金と相性がいいテーマなんです。
ほかにも、次のような費用に活用できます。
📌 対象となる主な経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
化粧品業界ですと、
商品開発・広告・販売チャネル拡大など、幅広く活用されることが多いですよ。
なるほど、広告や展示会にも使えるんですね。
対象経費を見ていると、だんだん具体的なイメージが湧いてきました。
補助金、ぜひ活用できたらと思います。
ちなみに、補助額はどのくらいになりそうですか？
受給はいつ頃になりますか？
それと、審査に通らないこともあるのでしょうか。
いい質問ですね。皆さんそこが一番気になります。
では、順番にご説明しますね。
📌 補助金額について
- 補助率：2/3
- 補助上限：50万円
※インボイス発行事業者の場合
→ 最大50万円上乗せされます。
例えば、120万円の事業経費を使った場合
- 補助金：最大50万円
- 自己負担：70万円
となります。
100％補助ではありませんが、自己負担を大きく軽減できる点がメリットです。
ここまで大丈夫そうですか？
では次に、受給のタイミングについてお話ししますね。
📌 補助金がもらえる時期
19回公募スケジュールの目安は以下です。
- 3月〜4月 申請受付
- 7月頃 採択発表
- 9〜10月 交付決定
→ 交付決定後に事業開始
→ 事業完了後30日以内 実績報告 - 翌年4月頃 補助金入金（目安）
申請から受給までは、半年〜1年程度かかることが多いです。
なるほど…思っていたより時間がかかるんですね。
手続きも大変そうです。
審査に落ちることも多いですか？
不安になりますよね。
おおむね 6割前後 が採択される傾向があります。
つまり、きちんと準備すれば十分狙える補助金です。
次のポイントを押さえると、採択の可能性が高まります。
📌 採択されやすいポイント
① 小規模事業者であること
② 販路開拓や業務効率化の計画があること
③ 事業計画が具体的であること
④ 補助対象経費が明確であること
⑤ 欠格要件に該当しないこと
いかがでしょうか？
これなら大丈夫です。採択を目指したいです！
これからどうすればいいですか？
いいですね。その意気込みが大切です。
まずは、事業内容を一緒に整理しましょう。
そして、それを審査で伝わる形に「事業計画書」として落とし込んでいきます。
私たちがしっかりサポートしますので、一緒に採択を目指しましょう。
その前に、念のため申請できないケースだけ確認しておきましょう。
📌 申請できない場合（例）
次のいずれかに該当すると申請できません。
- 事業実態がない
- 反社会的勢力との関係がある
- 重大な法令違反がある
- 税金滞納がある
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
第19回公募 概要
補助上限：50万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ
○ 補 助 率：2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）
○ 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
○ 公募期間：公募要領公開：2026年1月28日（水）
申請受付開始：2026年3月6日（金）
申請受付締切：2026年4月30日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
入手価格の妥当性を証明できる見積書等の提出期限：2027年5月30日
採択発表予定日：2026年7月頃予定
対象となる事業者
小規模事業者持続化補助金は、法人・個人事業主のいずれも申請可能です。
| 補助対象 | 補助対象外 |
|---|---|
|
|
✅ 従業員数の要件
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業・その他の業種 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
※これらの基準を超える場合は、本補助金の対象外となります
※以下は従業員数に含まれません
・日雇労働者
・2か月以内の短期雇用者
・季節労働者（4か月以内）
・試用期間中の者
補助対象となる経費
【主な注意点（経費対象外）】
補助対象となる経費は、次の①～③をすべて満たすものです。
① 事業の目的に必要な経費であること
② 交付決定日以降に発生した支払いであること
③ 支払証明（領収書など）が残ること
※ 販路開拓・業務効率化につながる取り組みが対象です。
【主な注意点（経費対象外）】
※ 単なる買い替えは対象外です。
※ 通常の事業運営費
※ 申請前に支払った費用
※ 会社PRのみの広告は対象外です。
※ Web関連費のみでの申請は不可。
※ 借料（リース・レンタル）は契約期間が対象期間内のみ。
申請方法
電子申請システムからのみ申請が可能です。
利用には以下が必要です：
・GビズIDプライム
または
・GビズIDメンバー
申請は
→ 全国商工会連合会の補助金サイトからログインして行います。
詳細は申請手引きを確認してください。
申請に必要な書類
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の申請に必要な書類を案内しています。
全員共通
| 書類名 | 必要な場合 |
|---|---|
| 申請書（様式1） | 全員 |
| 経営計画兼補助事業計画①（様式2） | 全員 |
| 補助事業計画②（様式3） | 全員 |
| 補助金交付申請書（様式5） | 全員 |
| 宣誓・同意書（様式6） | 全員 |
商工会等が発行
| 書類 | 必要な場合 |
|---|---|
| 事業支援計画書（様式4） | 法人・個人事業主・NPO法人 |
財務書類
📍法人の場合
- 貸借対照表
- 損益計算書（直近1期分）
📍個人事業主の場合
- 確定申告書（第一表・第二表＋以下いずれか）
- 収支内訳書（1・2面）または
- 青色申告決算書（1〜4面）
📍NPO法人の場合
- 貸借対照表
- 活動計算書
- 法人税確定申告書（別表一・別表四）
会社証明書類
| 書類 | 条件 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法人・NPO法人（3か月以内原本） |
申請書（様式1）
経営計画兼補助事業計画①（様式2）
補助事業計画②（様式3）
補助金交付申請書（様式5）
宣誓・同意書（様式6）
補助金申請手続きの流れ
- 事業計画の作成
補助金を活用して行う販路開拓や業務効率化の取り組みについて事業計画を作成します。
現状の課題、取り組み内容、期待される効果などを整理し、補助金の目的に沿った計画とすることが求められます。 - 商工会・商工会議所への相談
申請にあたっては、作成した事業計画書について、商工会・商工会議所の確認を受けることが必要となります。 - 申請書提出
必要書類をそろえ、定められた期限までに申請書を提出します。
提出方法や必要書類は公募回ごとに異なる場合があるため、事前に公募要領を確認し、余裕をもって準備することが大切です。 - 採択・事業実施
審査の結果、申請内容が採択されると、事業を開始・実施します。
原則として、採択・交付決定通知を受けてから対象事業を開始する必要があり、採択・交付決定通知前に支出した経費は補助対象外となる点に注意が必要です。 - 実績報告・補助金受給
事業完了後、実施内容や経費をまとめた実績報告書を提出します。
報告内容が確認・承認されると、補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が支給されます。
採択されるためのポイント
小規模事業者持続化補助金は、提出した事業計画書の内容をもとに審査されます。
採択率を高めるためには、次の2点が特に重要です。
① 制度の目的・要件にきちんと合っていること
補助金には「支援したい取組みの方向性」があります。
その目的に沿っていないと、どんなに良い計画でも評価されにくくなります。
そのため大前提として、公募要領を正確に理解しておくことが重要です。
② 書類を不備なく整えていること
内容が良くても、書類に不備や記入漏れがあると審査対象外になることもあります。
そのため大前提として、所定の様式に沿って正確に作成することが重要です。
なお、公募要領は全42ページあります。
制度に慣れていない状態で読み込むのは、正直なところ大きな負担です。「全部読まなければ」と思うと大変ですが、重要なポイントを押さえて整理すれば、対策は可能です。
先生のひとこと
小規模事業者持続化補助金は、単なる資金支援ではなく、事業の将来を考えるきっかけになる制度です。
補助金を活用するうえで最も大切なのは、特別に難しい計画を作ることではなく、「なぜこの事業を行うのか」「どのように事業を成長させたいのか」という想いと戦略を、できるだけ具体的に整理することです。
小規模事業者ならではの強みや地域への価値を活かした計画は、採択審査でも高く評価されやすい傾向があります。
補助金の活用を検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。 事業内容を整理するところから、一緒にサポートいたします。
この記事の監修者
代表行政書士
山 中 健 司
Kenji Yamanaka- 所属団体：日本行政書士会連合会、大阪府行政書士会
- 登録番号：第11261315号
- 登録資格：特定行政書士/申請取次行政書士
-
大阪出身。在留資格や帰化申請、化粧品・医薬部外品許可申請などを中心にサポート。依頼者との出会いを大切にし、「出会えてよかった」と思ってもらえる関係づくりを大事にしています
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