永住ビザ申請がオンライン申請できるのはいつ?

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永住ビザ申請がオンライン申請できるのはいつ?

現在、多くの入管手続きがオンライン化されていますが、永住ビザ申請だけはいまだ非対応となっています。ネット上では「2025年にはオンライン申請が可能になる」という噂もありますが、その真偽はどうなのでしょうか。

このページでは、2025年10月現在の最新状況と今後の永住ビザ申請のオンライン化の見通しについて詳しく解説します。

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在留申請オンラインシステムの運用状況について

2019年7月25日より、出入国在留管理庁による「在留申請オンラインシステム」の運用が始まりました。

この制度は、外国人本人や所属機関がインターネットを通じて在留関係の申請を行える仕組みで、事前に「利用申出」または「利用者情報登録」を済ませ、承認を受けておけば、原則として24時間365日いつでも手続きを行うことができます。

2025年10月時点では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、就労資格証明書交付申請など、主要な在留関連手続の多くがオンラインで対応可能となっています。また、これらの申請と同時に行う再入国許可申請や資格外活動許可申請も、オンラインでまとめて提出できるようになり、利便性は年々向上しています。

一方で、すべての手続きがオンライン化されたわけではありません。その代表例が「永住ビザ申請」です。

永住ビザ申請については、現在もオンラインで手続きを行うことはできず、必ず居住地を管轄する出入国在留管理局の窓口で直接申請する必要があります。郵送による申請も認められていません。

つまり、ほとんどの在留手続がオンライン対応となった今でも、永住ビザ申請だけは依然として窓口での提出が必須なのです。

永住ビザ申請のオンライン化の今後の見通しについて

永住ビザ申請のオンライン化については、「2025年にもオンラインで申請できるようになるらしい」という情報が広まっています。

この話の出どころは、2023年8月に日本経済新聞などが報じたニュースです。記事によると、政府は2025年度にも永住ビザ申請や在留カードの更新手続きをオンライン化する方針を固め、そのシステム整備のために約40億円を概算要求に計上したとされています。

ですが、2025年10月現在、出入国在留管理庁の公式サイトでは永住ビザ申請のオンライン化に関する正式な発表はまだ行われていません。

政府としては行政手続きのデジタル化を推進しており、将来的に永住ビザ申請もオンライン対応となる可能性は高いと考えられます。しかし、現時点では運用開始の時期や具体的な仕組みは未定です。

今後、永住ビザ申請がオンライン対応となる場合は、出入国在留管理庁の公式サイトや官報、法務省の発表などで正式に告知されるはずです。永住ビザ申請を検討されている方は、インターネット上の未確認情報に惑わされず、必ず最新の公式情報を確認しながら準備を進めるようにしましょう。

出入国在留管理庁のオンライン化の沿革

年度・時期 出来事
2019年7月 所属機関職員等を対象とした「在留申請オンラインシステム」の運用開始
2022年3月 対象手続きと在留資格の範囲拡大(外国人本人によるオンライン申請が可能になる)
2024年1月 資格外活動許可申請について、許可証を郵送で受領可能に
2024年3月 在留資格認定証明書の電子メール受領開始
2025年4月 手数料改定(オンライン申請の方が窓口より安くなる)

在留申請オンラインシステムで申請可能な手続

  1. 在留資格認定証明書交付申請
  2. 在留資格変更許可申請
  3. 在留期間更新許可申請
  4. 在留資格取得許可申請
  5. 就労資格証明書交付申請
  6. (2)~(4)と同時に行う再入国許可申請
  7. (2)~(4)と同時に行う資格外活動許可申請

在留申請オンラインシステムで申請できない手続き

  1. 永住ビザ申請
  2. 住居地以外の在留カード記載事項の変更届出
  3. 在留カードの有効期間の更新申請 など

まとめ

  • 2025年10月現在オンライン対象は、在留資格認定証明書/在留資格変更許可/在留期間更新許可/在留資格取得許可/就労資格証明書(+上記と同時の再入国許可・資格外活動許可)
  • 永住ビザ申請はオンライン不可(窓口申請のみ)
  • 永住ビザ申請はオンライン可について現時点で公式の開始発表なし
  • 最新情報は出入国在留管理庁ホームページを随時確認しましょう

先生の一言

自信あります!

永住ビザ申請のオンライン化は、まだ実現していませんが、入管手続きのデジタル化は確実に進んでいます。今後は、窓口に行かずに手続きが完結できるようになるなど、申請者の利便性が大きく向上することが期待されます。

ただし、現時点では永住ビザ申請は必ず入管窓口での提出が必要です。書類の不備や記載ミスがあると受理されないこともあるため、事前の確認を丁寧に行うことが重要です。

弊所でも、永住ビザ申請のオンライン化に関する最新の動きを常にチェックし、新しい情報が入り次第、いち早く皆さまにお伝えしてまいります。

コモンズ行政書士事務所では、年間3,000件を超えるお問合せをいただいており、永住ビザ申請の実績も多数ございます。

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この記事の監修者

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代表行政書士

山 中 健 司

Kenji Yamanaka

【この記事の監修者】

  • 所属団体:日本行政書士会連合会、大阪府行政書士会
  • 登録番号:第11261315号
  • 登録資格:特定行政書士/申請取次行政書士
  • 大阪出身。在留資格や帰化申請、化粧品・医薬部外品許可申請などを中心にサポート。依頼者との出会いを大切にし、「出会えてよかった」と思ってもらえる関係づくりを大事にしています
    →詳しいプロフィールはこちら

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