永住ビザ申請が不許可になった後の再申請も完全サポート！

永住ビザ申請が不許可になった後の再申請は回数制限なく何回でもできるのでご安心ください。

しかし、何回もできるからと言って何の戦略もなく再申請をしてもまた不許可になるので、しっかり戦略を立てて対策をとってから再申請することが重要になります。

永住ビザ申請に関する国から公表されているデータによると、約66％が許可、約33％が不許可、約1％がその他という結果になっています。

「永住ビザ申請の不許可後の再申請のことなら、お電話またはメールにてご相談ください。（相談無料）」

世帯収入・納税状況が不十分

世帯収入の目安は年収300万円となります。納税（年金含む）は未納や滞納があると不許可になります。300万円未満の場合は貯金や月の支出を詳細に記載した補足説明書を別途添付し、未納や滞納がある場合はすぐに納税をして反省文を別途添付します。

在留状況や素行歴に問題

問題を隠して不許可になった場合と、問題を正直に包み隠さず伝えた結果として不許可になった場合では異なります。正直に伝えて不許可になった場合は、時期を空けたり身元保証人の誓約書を別途添付するなど対策が考えられます。

必要書類の不足・誤り

再申請するにしても過去に提出した申請書との整合性や信ぴょう性が重要になります。

不許可後は必ず入管窓口で理由を確認する

永住ビザ申請が不許可となった場合、最初に行うべきことは「不許可理由の確認」です。不許可理由を確認せずに再申請することは推奨されません。不許可理由を正確に確認することで、具体的にどの点が問題とされたのかを把握し、適切な対策を講じることが可能になります。

不許可の場合には、不許可通知書が交付されますが、通知書には個別具体的な理由が記載されていません。正確な理由を把握するためには、出入国在留管理局に直接出向いて確認する必要があります。申請者本人または申請時に取次者を立てている場合には、その取次者（例えば、行政書士）が不許可理由を確認することが可能です。

不許可理由の確認方法

永住ビザが不許可になった場合、通常は書面で通知が届きます。この書面に書かれている不許可理由だけでは不十分なので、出入国在留管理局に直接行って詳しい不許可理由を聞くことが重要です。以下の手順を踏むことで、不許可理由の確認がスムーズに行えます。

聞いた不許可理由はその場で必ずメモすること

不許可理由の確認にあたっては、メモを取ることが可能です。事前に確認したい事項を整理しておくことをお勧めします。以下は、確認すべき基本的なポイントですので、参考にしてください。

全ての問題を洗い出し、改善する

不許可になった問題を全て洗い出し、改善できるものは全て改善してから再申請に挑みます。また、改善に伴い補足説明書や身元保証人以外の家族の協力などを得て丁寧に準備を進める必要があります。

改善できないものは、他の方法で補う

例えば、世帯年収が300万円に満たない場合は、ご親族から資金援助を得たり、親と同居をして家賃などの支出を抑える努力をします。それ以外にも、転職や副業・共働きなど他の方法で補う手段はたくさんあります。

再申請はより丁寧に！より明確に！書類作成と書類取得をすることを心がけます！
安定した収入、年金や納税の支払い状況、在留状況や素行、家族や日本社会とのつながりなどを証明するために別途資料を用意することが重要です。

不許可理由の分析と改善策の提示

実際に提出した永住ビザの申請書を確認し、入管の審査官から指摘されたポイント以外にも問題がないか分析して、不安要素があれば改善策をご提示しています。

再申請で必要になる書類準備・アドバイス

再申請で必要になる書類をご案内しています。お客様一人一人必要書類が異なるので、定型文ではなくオリジナルでご案内しています。更に、こんな書類ありますか？この書類がないならこんな書類はいかがですか？などアドバイスもしています。

弊所が持つ膨大な過去の事例や情報を活かしたサポート

弊所は創業した2011年から永住ビザ申請の専門家として、今まで膨大な数の永住ビザ申請をサポートしてきました。その経験・実績から培われた実力に加え、IT技術を駆使して過去の情報を徹底管理してるので、再申請で許可を取るノウハウを持っています。

永住ビザ申請が不許可になっても再申請できるのでご安心ください！

弊所は、不許可になったお客様でも再申請で許可を取得した実績がたくさんあります。

不許可になったら大きなショックを受けますが、それで終わらず少し気持ちが落ち着いたら再申請に向けて一歩ずつ進んでいくことが大切です！下記に永住ビザ申請が不許可になった後の再申請について厳選した5つの情報を記載しています。