日本人と協力して会社を作って経営ビザを申請するときのポイント
経営ビザを申請する際、日本人と共同で会社を設立する場合、会社の資本金は500万円以上である必要がありますが、外国人が全額出資しなければならないという法的な要件は存在しません。外国人本人からの出資が必須とされているわけではなく、実際には、日本人が全額を出資しても問題ありません。
経営ビザの申請において最も重要なのは、外国人申請者自身が実際に経営者として経営活動を行うことです。例えば、株式会社の場合、代表取締役または取締役に就任すること（登記簿上での就任が確認できること）が求められます。
要するに、外国人が日本人と協力してビザ申請を検討する場合、まず出資の金額について日本人と協議し、出資割合を取り決める必要がありますが、出資割合には特に法的な制限はなく、重要なのは登記簿上で500万円以上の資本金が確認できることです。
従って、日本人と協力して会社を設立し、経営ビザを申請する際において、外国人と日本人との出資割合が直接的に審査に影響を与えることは基本的にはありません。
外国人と日本人が役員に就任し、事業を展開する場合、それぞれの経営業務の内容と役割分担について明確に説明する必要があります。
審査要領においては、複数の個人が事業の経営に従事している場合、その人数が事業の経営に必要な程度であることが求められ、また、申請者が事業の経営に主たる活動として従事するかどうかを判断するための要素が列挙されています。
特に、複数名で事業活動を行う際には、これらの項目を確認することが重要であると考えられます。そこで、役割分担に関して、貿易業を営む場合の記載例を以下に示しますので参考にしてください。
当該企業の総合的な経営管理を担当し、主に輸出・営業部門を統括します。業務には、事業の意思決定、資本の配分決定、法令順守（決算、税務、契約業務など）が含まれます。輸出業務においては、出荷前の検査と梱包、インボイスの作成、輸送なども行います。営業活動においては、SNSを活用した顧客獲得から注文確定までの対応を行います。
日本国内の手続きに関する担当者として、仕入先の開拓など、外国人経営者の経営業務をサポートします。
日本人と会社を作って経営ビザを申請するときに絶対にやってはいけないこと
経営ビザを取得するためには、外国人が事業の経営に参画する必要があります。一部で外国人が自ら500万円を出資することでビザを取得できるとの誤解が広まっている場合がありますが、これは正確ではありません。外国人が出資するだけでなく、事業の実態を具体的に有する必要があります。
出資だけではなく、経営ビザは事業を営むための在留資格であり、単なる出資の在留資格ではありません。そのため、事業の実態を証明することが経営管理ビザの取得において極めて重要です。
では、起業するにあたって経営ビザの申請を行う場合は、どのようにして事業の実態を証明できるのでしょうか。それは、綿密な事業計画書に基づきます。起業間もない経営ビザ申請では、以下のポイントを参考に事業計画書及び疎明資料を準備するようにしましょう。
- 取引先や取引実績を示す文書（請求書、契約書等）
- 収支計画書（役員報酬額を証する議事録の写し、売上・原価の根拠資料等）
- その他事業の継続性・安定性を示す文書（市場調査、競合分析、販売戦略等）
日本人と協力して会社を作って経営ビザを申請するなら
日本人と会社を作って経営ビザを申請するときのポイントについてご紹介しましたが、いかがでしたか？
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