日米地位協定について記述します。
日米地位協定は、1960年（昭和35年）1月19日に締結された地位協定で、在日米軍に施設や用地を提供する方法や、日本国内での米軍人の権利等について定めています。公務外・米軍施設外での米軍人の犯罪行為については日本に優先的な裁判権があるとされているが、被疑者である米軍人の身柄は日本の検察が起訴をした後に引き渡されると規定されているため、日本側で十分な捜査ができないとの問題点が指摘されています。そのため、協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張しています。日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権が侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄等の地域の住民から内容の改定を求める声が上がっています。
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