配偶者ビザの申請は、基本的に提出書類に基づく「書面審査」で進められます。しかし、すべての申請が書類だけで完結するわけではありません。
審査官が必要と判断した場合には、「電話確認」「訪問調査」「出頭要請」など、実際の生活実態を確認するための調査が行われることもあります。
本記事では、実態調査とは何か、どのようなケースで行われるのか、調査が入ると不許可になるのか──など、配偶者ビザ申請に不安を抱える方のために、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
実態調査って何？
配偶者ビザの審査は、原則として提出された申請書類や添付資料をもとに書面で行われます。しかし、申請内容に不自然な点がある場合や、追加確認が必要だと判断された場合、出入国在留管理局が「実態調査（じったいちょうさ）」を行うことがあります。
実態調査とは、書面だけでは確認できない「実際の生活の様子や夫婦関係の真実性」について、現地での調査や直接の聞き取りなどを通じて確認する入管の調査行為です。
たとえば以下のような調査をされる可能性があります。
- 電話でのヒアリング：
入国管理局の職員から、申請者本人や配偶者・家族に電話があり、申請内容に関する質問が行われます。 - 実地調査：
入国管理局の職員が、申請者の自宅や勤務先周辺などを訪問し、生活状況などの確認を行います。 - 出頭要請：
入国管理局に来所を求められ、職員からの事情聴取を受けることがあります。
このような調査は、「偽装結婚の可能性がないか」「申請書と実際の生活に矛盾がないか」といった観点から行われます。
つまり、実態調査は必ずしも“疑われている”というわけではなく、入管側の確認作業の一環として行われることもあるため、落ち着いて対応することが大切です。
実態調査を受けたら不許可になりやすい？
実態調査が行われた場合でも、内容に問題がなければ許可されるケースは多くあります。特に「電話でのヒアリング」は比較的よく行われる対応ですので、過度に心配する必要はありません。
大切なのは、申請書類に記載した内容と、ヒアリング時の回答が矛盾しないことです。回答に食い違いがあると「虚偽の申請ではないか？」と疑われ、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
もし質問内容をよく覚えていない場合は、無理に答えず、正直に「記憶が曖昧です」と伝えるのが望ましい対応です。
なお、「実地調査」や「出頭要請」は非常にまれであり、通常の申請においてはあまり心配する必要はありません。
まとめ
配偶者ビザの審査は、ほとんどの場合は提出書類に基づいた「書面審査」で進められますが、ケースによっては「実態調査」が入ることももちろんあります。
実態調査の中でも、「電話でのヒアリング」は、弊所でサポートした多くの申請者の方が経験されています。そのため、入国管理局からの電話自体は特別なことではありません。
大切なのは、申請書に書かれた内容と、実際の状況・回答内容が一致していることです。仮に実態調査が行われたとしても、正直に、誠実に対応すれば、許可される可能性は十分にあります。
このような調査は、「偽装結婚の可能性がないか」「申請書と実際の生活に矛盾がないか」といった観点から行われます。
配偶者ビザ申請に不安がある方、実態調査に関する対応でお困りの方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。、事前準備の段階から申請結果が出るまで一貫したサポートを行っております。
不安なことがありましたら、おひとりで抱え込まずに、ぜひお気軽にご相談ください！
